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定住促進 大垣で暮らそう ~大垣暮らしの魅力を紹介~

[2014年11月15日]

 少子高齢化により生産年齢人口が減少するなか、市は、定住人口の増加を図るためのさまざまな施策を推進しています。今回は、その中の主な取り組みや制度を紹介します。ぜひご利用ください。

<情報満載のポータルサイトを開設>

 市は、主に市内への移住を検討している子育て世代を対象に、移住・定住ポータルサイト「大垣暮らしのすすめ」を開設しています。
 このサイトでは、市内で子育てする際の8つのメリットを中心に医療機関情報や雇用情報、地域情報などを紹介。「暮らす」「楽しむ」「安心」「働く」「教育」「移住支援」などの利用者目線に立った情報と大垣の魅力の発信を行っています。
 詳しくは、都市プロモーション室(TEL 47-7681)へ。

移住・定住ポータルサイト「大垣暮らしのすすめ」

<祖父母同居のための引っ越しがオトク>

●三世代同居の転居費用を補助
 三世代で同居を始めるときの引っ越し費用の一部を補助します。
・対象者 : 次の条件をすべて満たす人
       (1)平成26年4月1日以降に、高齢者(65歳以上)のみの世帯に、二世代以上の子と孫(64歳以下)が市外から転入し、三世代以上で同居する人 ※申請者は子または孫のいずれか1人。住民票が同一世帯となること
       (2)三世代同居をする住宅を生活の本拠地とすること
・補助額 : 引っ越し費用の5分の4【上限8万円】
・申込期限 : 転入日(住民票異動日)から6か月以内
・問い合わせ : 高齢介護課(TEL 47-7409)へ

<住宅取得の際オトクな制度が充実>

●まちなかの住宅取得を支援
 大垣市中心市街地活性化基本計画で定められた大垣市中心市街地区域内で新築住宅を取得し、区域外から転入・転居した一定の条件を満たす人に、金融機関などで借り入れた住宅取得資金の利子の一部を助成します。
・対象者 : 次の条件をすべて満たす人
       (1)大垣市中心市街地の区域外に1年以上継続して居住した人で、同区域内で居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入・転居した人 ※申請者は住宅1戸につき1人。店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
       (2)市税等を完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから融資を受け、申請時に借入金残高が100万円以上ある人
・助成期間 : 5年間 ※ただし、借入金の残高が100万円未満となる時まで
・助成額 : 各年度の利子支払額【上限10万円】を年1回交付(最大50万円)
・申込期限 : 対象住宅を取得した日から1年以内
・問い合わせ : 住宅課(東庁舎2階 TEL 47-8184)へ

●子育て世代の住宅取得を支援
 市外から転入し、市街化区域内で新築住宅を取得した一定の条件を満たす人に、金融機関などで借り入れた住宅取得資金の利子の一部を助成します。
・対象者 : 次の条件をすべて満たす人 ※前述の「まちなかの住宅取得を支援」の補助を受ける人を除く
       (1)市外に1年以上継続して居住した人で、平成26年4月1日以降に市街化区域内で居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入した人 ※申請者は住宅1戸につき1人
       (2)住宅取得日から申請期限日までに、中学生以下の子(妊娠中を含む)がいる人
       (3)従前に居住していた市町村で市税等を完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから融資を受け、申請時に借入金残高が100万円以上ある人
・助成期間 : 3年間 ※ただし、借入金の残高が100万円未満となる時まで
・助成額 : 各年度の利子支払額【上限10万円】を年1回交付(最大30万円)
・申込期限 : 対象住宅を取得した日から1年以内
・問い合わせ : 都市プロモーション室(東庁舎2階 TEL 47-7681)へ

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