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平成27年度 市・県民税 主な変更点 (平成27年2月1日号)

[2015年2月1日]


◆軽減税率の廃止
 上場株式等に係る配当等及び譲渡所得等に対する3%軽減税率(市民税1.8%、県民税1.2%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日からは5%本則税率(市民税3%、県民税2%)が適用されます。

◆住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充
 住宅借入金等特別税額控除の適用期限が平成29年12月31日まで延長され、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに入居した場合の控除限度額が拡充されます。

平成27年度 市・県民税 主な変更点
 改正前改正後
居住開始年月日~H25年12月31日H26年1月1日~H26年3月31日H26年4月1日~H29年12月31日
控除限度額所得税の課税総所得金額等の5%
(上限97,500円)
所得税の課税総所得金額等の5%
(上限97,500円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(上限136,500円)※
※住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合。
 それ以外の場合は、平成26年1月1日~同年3月31日に入居した場合の控除限度額と同様

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