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シリーズ人権課題17項目の中から 「多文化共生社会」の実現を目指して (平成27年2月1日号)

[2015年2月1日]


 市が啓発活動を行っている17項目の人権課題――。今回は、そのひとつ「外国人の人権」について取り上げます。
 詳しくは、人権擁護推進室(TEL 47-8576)へ。


 昨今、日本に入国する外国人は増加傾向にあります。訪日外国人旅行客は、昨年3月から10か月連続で100万人を超え、昨年1年間の累計は前年比29.4%増の1,341万人。2年連続で過去最多を更新しています。県内においても、平成25年中の外国人宿泊数は28万4千人と、前年比40.8%増と大きな伸びを見せています。
 また、在留資格をもった国内の外国人は平成25年末現在で206万人となり、24年末に比べ3万2千人増加しています。本市においては、昨年11月末現在で、全市民のおよそ38人に1人にあたる約4,300人が外国人市民です。
 こうしたなか、言語、宗教、文化、習慣などの違いから、外国人をめぐっては、さまざまな人権問題が発生しています。
 例えば、外国人であることを理由に、アパートへの入居や公衆浴場での入浴を拒否されたり、サービスの提供を断られるといった事案が生じています。また、昨年の都内などで行われたデモにおいて、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることが、「ヘイトスピーチ」としてマスコミなどによって取り上げられているのが現状です。
 単純に、海外を訪問する、海外からの訪問者を受け入れるのが「国際化」ではなく、地域に暮らす外国人市民との共生を含めて、私たちが異文化を理解し、グローバルに生きる感覚を培っていくことがこれからの「国際化」ではないでしょうか。多くの外国人が生活する本市では、日本人と外国人が互いの国籍や文化などの違いを認め合いながら、対等なパートナーとして地域で共に生活する「多文化共生社会」を実現することが求められています。
 2020年の夏季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決まったこともあり、外国人と接する機会は、今後ますます増加すると予想されます。
 外国人に対する偏見や差別をなくしていくため、文化などの多様性を認め、海外の生活習慣などを理解・尊重するとともに、互いの人権に配慮した行動をとりましょう。

人権イメージキャラクター

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