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税の申告は 自分で作成して お早めに!! (平成27年2月15日号)

[2015年2月15日]

 申告期限は、所得税及び復興特別所得税、贈与税、市・県民税、個人事業税が3月16日、消費税及び地方消費税が3月31日です。申告が必要な人は、下表のとおりです。
 期限間近になると、申告会場は混雑しますので、申告はできるだけ早めに済ませてください。なお、申告の時期は、市役所の正面駐車場が混み合います。北側にも駐車場がありますので、ご利用ください。

税の申告
税の種類申告会場申告が必要な人備考問い合わせ
所得税及び  
復興特別
所得税
市民会館3階
 大会議室
・事業をしている人、地代や家賃収入が
 ある人、土地や建物を売却した人などで
 所得金額の合計金額から所得控除の
 合計額を差し引いた金額を基礎として
 計算した税額が配当控除額を上回る人
・給与の年収が2,000万円を超える人や、
 給与を2か所以上から受けていて
 年末調整されなかった給与の収入金額と
 各種の所得金額(給与所得と退職所得を
 除く)との合計額が20万円を超える人 など
※公的年金等の収入
 金額が400万円以下
 で、それ以外の所得
 金額が20万円以下
 の年金所得者は、
 確定申告は不要です
※申告義務がない人
 でも、医療費控除や
 寄附金控除などを
 申告することで、
 税が還付になる
 場合があります
大垣税務署
(TEL 78-4101)
消費税及び
地方消費税
・原則として、個人事業者で、課税期間
 (平成26年中)の基準期間(平成24年中)に
 おける課税売上高が1,000万円を超える人
※帳簿などで課税
  取引を新・旧税率ごと
  に区分した上で、
  計算する必要が
  あります
贈与税・原則として、贈与を受けた財産の価格の
 合計額が110万円を超える人
市・県民税市役所4階
 大会議室
・市内7か所の
 出張会場
・営業、農業、不動産、配当などの所得が
 あった人
・給与所得者で、次のいずれかに該当する人
 (1)勤務先から給与支払報告書が提出され
 なかった人
 (2)給与所得のほかに農業、
 家賃、地代、配当、原稿料などの所得が
 あった人
 (3)日雇い・アルバイトの人 など
・年金所得者で、公的年金等に係る雑所得
 以外の所得があった人
・給与所得者や年金所得者などで、医療費
 控除や寄附金税額控除などを受けようと
 する人
※平成27年1月1日
  現在、住所を有する
  市町村へ申告して
  ください
※所得税及び復興
  特別所得税の
  確定申告書を提出す
  る人は、市・県民税
  の申告は不要です
※年金所得者で確定
  申告が不要な人で
  も、年金以外の
  所得がある場合は、
  市・県民税の申告は
  必要です
市役所課税課
市民税グループ
(TEL 47-8179)
個人事業税・所得税及び復興特別所得税の確定申告書や市・県民税の申告書を提出する人は、
 申告する必要はありませんが、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄を
 記入してください
西濃県税事務所
(TEL 73-1111、
内線 252)

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