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大垣市介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例等(案)(一括法関係)に対するパブリックコメントの結果を公表します

[2015年3月24日]

1.意見募集の概要

(1)意見募集した条例

 大垣市介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例等(案)

 (一括法関係)

(2)意見募集した期間

 平成26年12月19日~平成27年1月19日

2.意見募集結果

(1)意見提出者数 2名

(2)意見提出件数 4件

3.意見の概要と市の考え方

意見の概要と市の考え方
No.意見の概要市の考え方
1(2)の人員基準等を定める条例(案)の市の独自基準については、保存期間を2年間から5年間に改正することとなっているが、事業所によっては保管場所の確保などに過度の負担が掛かると思います。省令において、指定介護予防支援の提供に関する記録の保存期間は2年間と規定されていますが、介護報酬の返還請求の消滅時効は地方自治法により5年となっているので、整合性を図るため、記録の保存期間を5年間とします。また、保管場所については、過度の負担を課するものではないと考えます。
2(3)の地域包括支援センターの人員基準等を定める条例(案)については、地域包括支援センターは中学校区ごとに一つ設置することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせることができると聞いたことがあります。現在、本市においては、中学校区ごとの設置には至っていないようですが、引き続き、より一層の充実を望みます。

厚労省告示において、日常生活圏域の設定は、地理的条件、高齢者人口などを総合的に勘案して定めることとなっており、その一例として中学校区単位が例示されています。

本市においても、地域の実情に応じた圏域を設定し、合わせて地域包括支援センターを設置してまいります。

また、省令において、一つの地域包括支援センターが担当する区域の高齢者3,000人から6,000人未満ごとに、常勤の専門職3人を置くことを定めています。

本市においては、省令を遵守しつつ、高齢者が6,000人以上の規定を定め、より充実した基準を設けています。

3地域包括支援センターは市民にとって大切な機関であるため、充実を求めます。高齢者が住み慣れた地域で、安心した生活を続けられるよう、相談対応などの支援を行う機関で、今後、高齢者が増加するなか、ますます重要性が高まってくると考えております。将来を見据えながら計画的に量及び質の充実を図ってまいりたいと考えております。
4地域包括支援センターの職員の資格は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員とあるが、それらの資格者の確保は困難であると思われるので、それ以外の基準を定めることを希望します。

地域包括支援センターの職員の資格につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のほか、それぞれの資格に「準ずる者」を規定しております。「準ずる者」につきましては、国から、次のとおり示されておりますので、それを適用してまいります。

・保健師に準ずる者とは、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師。なお、この経験のある看護師には准看護師は含まないものとする。

・社会福祉士に準ずる者とは、福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上又は介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者。

・主任介護支援専門員に準ずる者とは、「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施及び推進について」(平成14年4月24日付け老発第0424003号厚生労働省老健局通知)に基づくケアマネジメントリーダー研修を終了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者。

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