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大垣市企業立地奨励制度のご案内

[2015年11月5日]

 大垣市では市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置奨励金」と「雇用促進奨励金」や市内製造業の既存工場等への設備投資に対しての「設備投資奨励金」の3種類の奨励金を交付します。                    

 平成27年4月から雇用促進奨励金期間を操業開始「前1年以内」から「前後1年以内」の2年間に拡充しました。

大垣市企業立地奨励制度の一覧

対象施設

対象業種

要 件

工場等設置奨励金

雇用促進奨励金

設備投資奨励金

初期投

下固定

資産額

新規常用

雇用者

助成額

限度額

助成額

限度額

助成額

限度額

工場・事業

所を新設・

増設・移設

製造業・運輸業

1億円

以上

10人以上

初期投下

固定資産

にかかる

固定資産

税相当額

5年間

なし

新規地元

常用雇用者

1人につき

50万円

5,000万円

(1回限り)

製造業・運輸業

(中小企業)

5,000

万円

以上

1人以上

情報通信業・

研究開発事業

データセンター

事業

既存の工場

・事業所に

設備設置

製造業

2,000

万円

以上

新規設置

固定資産

にかかる

評価額の

100分の10

200万円

(1回限り)

 

3種類の奨励金

●工場等設置奨励金

 工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。

●雇用促進奨励金

 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年間雇用した従業員1人につき50万円を交付します。(限度額5,000万円)

●設備投資奨励金

 市内の既存の工場等(製造業に限る)の設備投資のため1年間で取得した償却資産の固定資産税評価額の100分の10を交付します。(限度額200万円)

対象条件

●工場等設置奨励金、雇用促進奨励金

(1)工場等の設置形態が新設・増設・移設のどれかであること

対象工場
新設市内に工場等を持たない方が新たに市内に工場等を設置すること、市内に工場等を持つ方が現在の工場等の他に市内に工場等を設置すること
増設

市内に工場等を持つ方が既設の工場等の敷地内又は、これに隣接して既設の工場等を拡充すること

移設市内に工場等を持つ方が現在の工場等を市内の他の場所に移転すること

(2)業種が製造業・情報通信業・運輸業・研究開発事業・データセンター事業のどれかであること

対象業種
製造業日本標準産業分類・大分類Eの製造業
情報通信業

日本標準産業分類・大分類G・小分類391のソフトウェア業又は小分類392の
情報処理・提供サービス業(細分類3923及び3929は除く)

運輸業日本標準産業分類に掲げる大分類H・中分類44の道路貨物運送業又は中分類47の倉庫業(物流機能を有する保管施設に係る事業のみ)
研究開発事業バイオテクノロジーを利用する事業のための基礎研究、応用研究又は製品開発研究を行う事業

データセンター

事業

コンピュータと通信回線を利用して顧客の提供データを集中的に管理するとともにデータ処理システムの構築または運用等について付加的な価値の提供を行う事業

(3)操業開始時点での、工場等設置のために操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産の合計額が1億円以上であること

    ※業種が情報通信業・研究開発事業・データセンター事業の場合は、5千万円以上であること
    ※資本金の額が3億円以下または従業員数が300人以下の事業者の場合は、5千万円以上であること

(4)操業開始に伴い、操業開始の日において新規雇用した常時従業員数が10人以上であること

    ※業種が情報通信業・研究開発事業・データセンター事業の場合は、1人以上であること
    ※資本金の額が3億円以下または従業員数が300人以下の事業者の場合は、1人以上であること

●設備投資奨励金

  市内の既存の工場等(製造業に限る)への設備投資で、1年間(※)で取得した償却資産(生産設備に係る建物附属設備、機械及び装置)の合計額が2,000万円以上であること。

    ※1月2日から翌年1月1日までの間の1年間とする。(平成27年は4月1日から翌年1月1日)

申請の手続は?

(1)事業者の指定

 奨励金交付には、事業者として指定を受けることが必要です。操業開始の日(設備投資奨励金の場合は、設備取得の日)から90日以内に産業振興室へ申請してください。
 ※申請に必要な書類… 企業立地奨励措置指定申請書、商業登記事項証明書又は住民票写し、定款または規約、土地登記事項証明書及び位置図、建物登記事項証明書及び配置図、契約書、領収書(土地、建物、償却資産)の写し、新たに雇用した従業員の住民票写し、新たに雇用した従業員の雇用保険被保険者資格取得等確約通知書の写し等

企業立地奨励措置

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(2)奨励金交付申請

 事業者として指定された後は、各奨励金の交付を申請してください。
●工場等設置奨励金  各年度の固定資産税を完納してから10日以内に産業振興室へ申請してください。
 ※第1期の納期中に完納した場合は20日以内
 ※申請に必要な書類…工場等設置奨励金交付申請書、市税の納税証明書(完納証明書)、土地家屋の課税明細書及び償却資産種類別明細書、収支決算書(貸借対照表・損益計算書)等

●雇用促進奨励金  操業開始後2年が経過した日から30日以内に産業振興室へ申請してください。
 ※ 申請に必要な書類…雇用促進奨励金交付申請書、奨励金対象従業員名簿、対象従業員の住民票写し、対象従業員の在籍証明書等

●設備投資奨励金  固定資産税を完納してから10日以内に産業振興室へ申請してください。

 ※第1期の納期中に完納した場合は20日以内(貸借対照表・損益計算書)
 ※申請に必要な書類…設備投資奨励金交付申請書、市税の納税証明書(完納証明書)、収支決算書、償却書類課税台帳及び種類別明細書の写し

設備投資奨励金

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