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行政改革の取り組みによる削減 (平成27年4月1日号)

[2015年4月1日]

 市は、市民満足度を高めながら、効果的で効率的な行政運営を実現するため、適正な定員管理の推進や業務の委託化など民間活力の導入、市民窓口の利便性の向上など行政改革の取り組みを積極的に進めています。
 平成27年度予算編成においては、職員の退職手当の見直しや補助金の適正化のほか、枠配分予算を休止し、全ての事務事業を対象とした見直しなどで経費削減を図りました。

【事業の見直しなどで、2億2,609万円を削減】
・退職手当の見直しなどによる削減  7,484万円
・補助金の見直しによる削減  9,972万円
・事務事業の見直しなどによる削減  5,153万円


 

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