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一般不妊治療(人工授精)も助成対象となります (平成27年4月1日号)

[2015年4月1日]

 市は、不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、特定不妊治療の費用の助成を行ってきました。今年度から新たに一般不妊治療(人工授精)の費用も助成対象とし、制度の拡充を図ります。
 詳しくは、大垣市保健センター(TEL 75-2322)へ。

・対象者 : 次の(1)~(3)をすべて満たす夫婦 (1)法律上の婚姻をしている (2)少なくとも一方の住所が市内にある (3)医療保険各法の被保険者または被扶養者である
・対象経費 : 人工授精に係る保険適用外の治療費(検査を含む)
・助成額(単年度) : 対象経費の2分の1以内(上限5万円) ※3月(今年度のみ4月)~翌年2月の診療分を単年度の対象とする
・助成期間 : 助成を開始した月から継続する2年間
・申請先 : 同センターへ

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