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農業振興地域整備計画基礎調査に係る農家意向調査の結果について

[2015年4月30日]

農業振興地域整備計画基礎調査に係る農家意向調査の結果について

調査対象

農家台帳より無作為に抽出した農家世帯450戸

調査期間

平成26 年11 月14 日(金)~平成26 年12 月15 日(月)

郵送による回答

回収率

回収率
配布数回収数回収率
  455戸 339戸 75%

調査結果の概要

 回答者は60代以上が約8割と農業従事者の高齢化が目立つ。

 後継者の有無については、後継者はいない若しくは後継者がいても農業をするかどうかわからないという回答が、回答者全体の85%を占め、農業の後継者不足が明らかになった。

 経営面積については、1ha未満が約70%を占め、また約半数がそのままの規模を維持することを希望している。拡大の意向は全体の9%であり、その半分以上は現在の担い手農家であると思われる。

 耕作作目については、主食用水稲が一番多く、次いで野菜となっている。今後伸ばしたい作目として飼料用米・加工用米といった新規需要米が多くなっている。

 また、大垣市の農業振興については、商工業とのバランスをとれた農業振興が一番多く、優良農地であっても開発はやむを得ないとの回答と合わせて、農業振興を図りつつも、商工業も振興すべきという考えが読み取れる。

 農業振興に重要なこととして、担い手の育成、地産地消の推進、農村風景や自然環境の保全を掲げた方が多くいることから、これらの点について重点的に施策を進めていきたい。

意向調査結果(詳細)はこちら

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