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介護保険 食費・居住費の減額認定 ~更新手続きをお忘れなく~ (平成27年6月15日号)

[2015年6月15日]

 介護保険制度で、施設サービスや短期入所サービスを利用したときに、住民税非課税世帯の人(※注1)は、申請により食費と居住費の負担が軽減されます。
 現在の認定証の有効期限は7月31日までです。8月以降も継続する場合は、6月中旬以降に郵送する申請書に必要事項を記入し、預貯金通帳や有価証券などの写しを添えて7月15日までに、高齢介護課へ提出してください。新規申請も随時受け付けています。
 詳しくは、同課(TEL 47-7406)へ。

(※注1)
 介護保険制度の改正に伴い、8月から住民税非課税世帯の人でも、次に該当する人は対象になりませんのでご注意ください。
 (1)配偶者が住民税課税の場合(世帯分離をしている場合も含む)
 (2)預貯金・有価証券などが、単身の場合1,000万円以上、夫婦の場合2,000万円以上ある場合

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