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消費生活関連の情報を提供します

[2018年10月4日]

 大垣市では、消費者の生命、身体や財産被害に関わる消費者被害の発生・拡大防止を図るため、消費者庁等からの情報や、大垣市メール配信サービスより配信された、消費生活関連の緊急情報を随時お知らせしています。


 おかしいなと思ったときや、被害に遭ってしまったときは、消費生活相談室 (188:イヤヤと覚えてください) までご相談ください。

新着情報

「画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意しましょう!(消費者庁:平成30年9月11日発表)

 平成29 年12 月以降、「画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社ferix」(以下「ferix」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び断定的判断の提供)を確認しました。

 ferix は、SNS等の広告に「かんたん選択ビジネス」「写真を選ぶだけで収入UP」などと掲載し、かんたん選択ビジネスのウェブサイトに誘導してメールアドレスを登録させます。メールアドレスを登録した消費者には、本件ビジネスの反響が大きいことをアピールするメールを送信し、その後、別のメールで本件ビジネスを申し込むためのウェブサイトに誘導します。

 そして初期費用を支払った消費者に対して情報商材を送付しますが、高い収益を得るためには有料コースに入る必要があると電話で執ように勧誘し、高額な料金を支払わせます。

 ferix は、有料コース料金を支払った消費者に対し、動画生成管理システムを利用するためのID及びパスワードを与します。消費者は、動画生成管理システムを使用して作成した動画を動画共有サイトに投稿するなどして、再生回数に応じた広告収入を得ようと試みますが、再生回数は個々の閲覧者の判断に依存するため、誰もが簡単に稼げるような仕組みにはなっていません。

 インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて、収益を得るために必要と称して費用を支払わせる業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。「誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。

 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン 「188(いやや!)」)や警察(♯9110)にご相談ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意しましょう!(消費者庁:平成30年8月29日発表)

 平成30年2月以降、「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 消費者庁及び栃木県が合同で調査を行ったところ、「株式会社ジパング」(以下「ジパング」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実の告知)を確認しました。

 ジパングは、消費者が購読しているメールマガジンやLINE等のSNSの広告に「毎日1万円収入の最低保証」などと掲載して、ジパングが運営する金と銀のプロジェクトのウェブサイトに消費者を誘導し、登録をした消費者に対して本件プロジェクトへの参加勧誘メール等を送信します。そして参加申込みウェブページに誘導され参加申込みをした消費者に、参加料として28 万5000 円を支払わせます。

 参加料を支払った消費者には、更にもうかるコースがあるなどとうたい、高額な参加料を別途支払わせようとします。 FX(外国為替証拠金取引)によりもうけが出せる仕組みと説明していますが、実際には、投資額が目減りするなど、ジパングが説明しているシステムとは結果が異なるものであり、毎日確実に最低1万円の収入が保証できるような仕組みにはなっていません。

 インターネット上には、投資などのプロジェクト等と称するものに参加するだけで、「何もしなくても収入が得られる、将来にわたり収入が保証される」などの表現を用いて、高額な参加料や費用等を支払わせる業者が存在します。このような表現をうのみにして、高額なお金を支払っても、約束された収入を得られなかったといった相談が数多く寄せられています。何もしないで収入が得られるなどといううまい話は決してありません。何もしなくても収入が得られる、将来にわたり収入が保証される、といった説明があったときは、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。

 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン 「188(いやや!)」)や警察(♯9110)にご相談ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

「毎月最低30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意しましょう!(消費者庁:平成30年8月28日発表)

 平成29年11月以降、「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社リード」(以下「リード」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認しました。

 リードは、インターネット上の広告に「仮想通貨で稼げる」などと掲載し、LINEの友達登録をした消費者に「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる。」などといったメッセージを送ってウェブサイトに誘導し、高額なアプリを購入させます。

 アプリを購入した消費者に対し、海外の事業者が運営するサービスを提供しますが、実際には毎月30 万円相当以上のビットコインを受け取るためには、多額のビットコインを投資する必要があり、簡単に毎月最低30 万円相当のビットコインを受け取ることができるような仕組みにはなっていません。

インターネット上には、誰でも簡単に稼げるような表現を用いて、仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン 「188(いやや!)」)や警察(♯9110)にご相談ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意しましょう!(消費者庁:平成30年7月6日発表)

 平成29 年12 月以降、「真似っこビジネス」、「毎月150 万円以上を狙う!システムツールをあなただけにプレゼント!」、「やることは真似をするだけ!」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社きれい」(以下「きれい」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認しました。

 きれいは、SNS等の広告で、消費者を真似っこビジネスのウェブサイトに誘導し、消費者のメールアドレスを登録させます。登録した消費者に対して勧誘動画を送信し、情報商材を購入させます。そして、情報商材を購入した消費者に電話で、高い収益を得るためには、別途有料コースの契約をする必要があると執ように勧誘し、高額な料金を支払わせます。

 きれいは、真似っこビジネスで消費者が行うことは、ネットショップで商品(石けん)を販売するための集客であると説明し、消費者に複数のSNSやブログを登録し、閲覧者が興味を引くような記事を掲載するようメールで指示をします。消費者は、きれいの指示に従い、SNSやブログに石けんに関する記事を掲載するなどして、石けんを販売しようと試みますが、石けんを購入するかどうかは個々の閲覧者次第であるため、きれいの指示に従っても簡単に稼げるような仕組みにはなっていません。

 インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて、収益を得るために必要と称して費用を支払わせる業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。「誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。

 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン 「188(いやや!)」)や警察(♯9110)にご相談ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

SMSを用いて有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に注意しましょう!(消費者庁:平成30年6月29日発表)

 消費者の携帯電話に「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡無き場合は、法的手続きに移行致します。アマゾン●●」、「会員登録料が未払いです。本日ご連絡無き場合、少額訴訟の手続きに移行致します。アマゾン●●」などと記載したSMS(ショートメッセージサービス)を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「支払わないと訴訟になります。」、「今日中に支払えば、後から返金されます。」などと告げ、執ように有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 アマゾンをかたる事業者は消費者に架空請求のSMSを送信し、不安を覚えて電話をかけてきた消費者に対し、金銭を支払わせるために何度も偽りの説明をし、執ように支払を求めます。そして支払手段として通販サイトのギフト券をコンビ二エンスストアで購入し、そのギフト券の番号を連絡するよう指示します。

 一旦支払いに応じてしまうと、アマゾンをかたる事業者は「他にも複数のサイトに未払がありました。」「海外の有料サイトにも未払がありました。」などと偽りの説明をし、さらに消費者に対して執ように金銭の支払を要求してきます。

 実在するアマゾンは、SMSで未納料金を請求することはなく、未納料金の支払方法として利用者にギフト券を購入させてその番号を連絡させることはありません。「有料動画等の未納料金を支払え。アマゾン●●」などというSMSは典型的な詐欺の手口です。記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。

 「おかしいな」と思ったら、まずは最寄りの消費生活相談室(消費者ホットライン 「188(いやや!)」)や警察(♯9110)にご相談ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきに注意しましょう!(消費者庁:平成30年4月27日発表)

 平成29 年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁で調査を行ったところ、法務省管轄支局と称する事業者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺き、又は威迫して困惑させること)を確認しました。

 法務省管轄支局と称する事業者は、消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送付します。不安を覚えて消費者が電話をしてくると、弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます。

 消費者が教えられた電話番号に電話をかけると、弁護士と称する者が応対し、消費者に対してはがきの文面を読み上げるように求めます。その後、「示談に持ち込んであげます。その為に着手金が必要です。」「早く取下げをしないといけません。すぐに裁判所に供託金として10 万円を支払って下さい。支払っても後で返金されます。」などど告げ、金銭の支払いを求めます。そして支払手段として通販サイトのギフト券をコンビ二エンスストアで購入した上でその番号を連絡するよう指示します。

 一旦支払いに応じると、その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、消費者に対して金銭の支払を要求してきます。

 「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。また、 正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。

 まずは最寄りの消費生活相談室(消費者ホットライン 「188(いやや!)」)や警察(♯9110)にご相談ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

「月収50 万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意しましょう!(消費者庁:平成30年4月26日発表)

 平成29 年7月以降、「15 分のコピペ作業で最低月収50 万円!」「月収50 万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます!」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

 消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社イメージ」(以下「イメージ」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示、不実告知及び断定的判断の提供)を確認しました。

 イメージは、インターネット上に開設したウェブサイトにおいて「15 分のコピペ作業で最低月収50 万円!」「月収50 万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます!」「最低3万円キャッシュバック!」などと記載し、コピーアンドペーストをするだけで簡単にお金が稼げるとうたい、消費者を勧誘します。

 そして、初期費用を支払った消費者に対し、電話で、高い収益を得るためには有料コースに入る必要があると執ように勧誘し、高額な料金を支払わせます。

 イメージは、有料コース料金を支払った消費者に対して自動動画編集ツールのID及びパスワードを付与し、YouTubeに公開されている動画を加工して投稿することで収益を得ることができると説明します。

 しかし、、再生回数は個々の閲覧者の判断に依存するため、誰もが簡単に稼げるような仕組みにはなっていません。また、YouTube の運営会社によると、ダウンロードが許可されていない動画をダウンロードする行為はYouTube の利用規約に違反するとのことです。

 インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて、収益を得るために必要と称して費用を支払わせる業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。「誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。

 取引に関して不審な点があった場合はお金を支払う前に、最寄りの消費生活相談室(消費者ホットライン 「188(いやや!)」)にご相談ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

架空請求詐欺・ニセ電話詐欺にご注意ください!

                  

     

消費生活センター等をかたる不審な電話やはがきにご注意ください!!(消費者庁:平成30年3月15日発表)

 消費生活センターやこれに類似した名称をかたる者から、不審な電話がかかってきた、自宅にはがきが届き身に覚えのない料金の支払いを要求された、という相談が各地の消費者センターに寄せられています。

 消費生活センターから、「あなたの個人情報が漏れています。削除しますか?」という電話がかかってきたり、「未納金があります」と書かれたはがきが自宅に届いた場合、消費生活センターから個人情報に関する電話をすることも、消費者の皆様にお金を要求することなど絶対にありません。典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。

 連絡してきたのが本物の消費生活センターなのか、少しでも疑問や不安を感じたら、電話やはがきで指定された電話番号ではなく、消費者ホットライン 「188(いやや!)」番にお電話ください。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

窓やベランダからの子どもの転落事故に気を付けましょう!(消費者庁:平成30年3月14日発表)

 窓やベランダから子どもが転落する事故は、春から夏に多く見られ、年齢で見ると、1~3歳が他の年齢と比べ、転落事故が多くなっています。

 子どもの行動や居場所を把握するなど、見守りを行いましょう。また、子どもの発達に応じ、日頃から転落を未然に防止する環境を整えたり、窓やベランダの手すり、網戸等に劣化がないかを定期的に点検しましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

700MHz(メガヘルツ)利用推進協会によるテレビ受信障害対策工事についてのお知らせ

平成30年5月24日から、市内において各携帯電話事業者が新しい電波(700MHz帯)を使用する予定です。

この電波により、一部地域のテレビ映像に影響が出る恐れがあります。影響を防止するための工事を700MHz利用推進協会(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社の4社が設立)が実施します。工事に掛かる費用は700MHz利用推進協会が負担するため、工事を行う業者が費用を請求することは一切ありません。

工事作業者は必ず「テレビ受信障害対策員証」を携帯しています。

 ご自宅等のテレビが受信されない場合や映像が乱れる等の影響が生じた場合、また、何かご不明な点がございましたら「700MHzテレビ受信障害対策コールセンター」へご連絡ください。

 

 

700MHzテレビ受信障害対策コールセンター

【フリーダイヤル】 0120-700-012

 ※ IP電話等で上記電話番号につながらない場合は、

   TEL050-3786-0700におかけください。

【受付時間】 午前9時~午後10時(年中無休)

 

関連リンク

 一般社団法人700MHz利用推進協会

 

在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に気を付けましょう!(消費者庁:平成30年度2月19日発表)

 在宅ワークの提供をうたう事業者が、インターネット上に開設したウェブサイトで、「手軽に在宅・副業!誰でもすぐに収入UP!」「スマホから業務に参加できるので家でも外出先でも業務可能です!」「初心者大歓迎!年齢、性別も不問です!特別なスキルも一切不要!」「報酬は業務終了後、最短で即日入金が可能になりました。」「少しでも困ったことがあったら、直ぐに電話でサポート致します!」などと記載し、好条件で在宅ワークをあっせんできるとうたい、消費者を勧誘し、契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用を請求をされるという相談が、各地の消費者センター等に寄せられています。

 消費者庁が調査したところ、、「株式会社Social Net」(ソーシャルネット)又は「株式会社Smart Plan」(スマートプラン)との取引において、不実のことを告げることを確認しました。

 在宅ワークに関し、多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否を書面でしっかり確認しましょう。また、在宅ワークを申し込む時に、今後お金が必要になるかどうかを確認し、もし必要になるということであれば、どれぐらいの金額で何のために必要になるのかを確認することが重要です。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

豆やナッツ類による子どもの誤嚥事故に気を付けましょう!(消費者庁:平成30年1月31日発表)

 豆やナッツ類の誤嚥事故で最も危険なのは、気道に詰まって窒息することです。豆やナッツ類は、気道の中で水分を含み膨らんで形状が変わり窒息のリスクとなります。豆やナッツ類を小さく砕いて食べさせた時の破片は、細い気道の奥に入り込みやすく、体温等で豆やナッツ類が持つ油分が溶け出して炎症を起こして、気管支炎や肺炎になることがあります。
さらに豆やナッツ類で気道が詰まると、気道内の分泌物の排出ができなくなることで、気管支炎や肺炎を起こす可能性があります。

 豆やナッツ類は、3歳頃までは食べさせない、また、小さく砕いて食べさせることもやめるなど気を付けましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 


 

消費税の軽減税率制度について

 「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」の成立により消費税法等の一部が改正され、平成31年10月に軽減税率制度が実施されることとなっております。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

 

 

年末年始に多発する事故に気を付けましょう!(消費者庁:平成29年12月27日発表)

 年末年始には、餅による窒息事故、大掃除中の転落事故、帰省先での子どものやけどなど、この時期に特有の事故が発生することがあります。また、事故防止のために、リコール対象製品や経年劣化による不具合等がないか、大掃除や帰省を機に家庭内の製品等を確認するなど気を付けましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 


 

SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする架空請求に気を付けましょう(消費者庁:平成29年12月22日発表)

 携帯電話に「未納料金を滞納しております。ご連絡なき場合は法的手続に移ります。ヤフー。」 などと記載したSMSを送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に 「お客様は1年間のヤフーのご利用にあたって、料金を●万円滞納されています。」、「支払方法はお近くのコンビニエンスストアでギフトカードを買って、そのギフト券番号を教えてください。」などと告げ、 インターネットサイトの有料サービス等の未納料金名目で金銭を支払わせようとする架空請求に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 未納料金を支払えとして、ヤフーの名前でSMSを送信したり、「本日中に連絡がなければ法的手続きに移行します。」「ギフト券を購入してその番号を連絡しろ」というのは典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

除雪機による事故に気を付けましょう!(消費者庁:平成29年12月20日発表)

 冬季の除雪作業で歩行型除雪機(以下、「除雪機」といいます。)を使用中に起こった事故情報が寄せられており、除雪機の下敷きになり死亡したなどの事故が毎年発生しています。また、作業中の本人だけではなく、ご家族などの近くにいた人が巻き込まれて被害に遭う事故も発生しています。

 これから本格的な積雪時期を迎えるにあたり、除雪機による事故を防止するために、服装や作業場の環境をよく確認し、十分な準備・注意をする、除雪機の取扱い上の注意を守って正しく使用する、除雪作業を行うことを家族や近隣の人などに声かけして、作業中は周囲に人がいないことを確認し、人を近づけさせないようにするなどといった点に注意しましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 


 

炊飯器や電気ケトル等による、乳幼児のやけど事故に気を付けましょう!(消費者庁:平成29年12月13日発表)

 製品による子どものやけど事故の中で、炊飯器や電気ケトル等は、暖房器具と共に主な要因となっています。その中で、入院を要したり、生命に危険が及ぶ可能性のあるような重いやけどを、年齢別の割合を見ると、2歳以下の乳幼児で高いことが分かりました。

 炊飯器や電気ケトルは乳幼児の行動範囲で使用しないことや、ベビーゲートを置くなど安全対策を実施しましょう。また、容器内には熱湯が入ってることを忘れずに注意し、Sマークがついている安全に配慮された製品を選ぶようにしましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

ゆたんぽを安全に正しく使用し、低温やけど、過熱、漏れなどの事故に気を付けましょう(消費者庁:平成29年12月6日発表)

 ゆたんぽを使用中に低温やけどを負った、加熱し過ぎてやけどを負った、破れてお湯が漏れやけどを負った、リコール対象品と気付かずに使用し発火したなどの事故が毎年継続的に発生しています。

 使用前によく点検し、ゆたんぽに亀裂や破損がないか確認し、製品の異常に気付いたらすぐに使用を中止しましょう。
また長時間身体に接触させない、布団を暖めた後は、就寝前に布団から出すなど低温やけどを防ぎましょう。なお、ゆたんぽには様々な種類がありますので、製品ごとに指定された加熱方法、加熱時間を守って加熱しましょう。そして、ご家庭にあるゆたんぽがリコール対象になっていないか確認しましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

SMSを用いて有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする架空請求に気をつけましょう!(消費者庁:平成29年11月14日発表)

 消費者の携帯電話に「有料動画の未納料金が発生しております。本日中にご連絡無き場合、法的手続きに移行致します。アマゾン●●。」などと記載したSMSを送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に「お客様は●●という動画サイトを利用しており、料金未納の悪質な利用者だとみなされて請求が上がっています。」、「本日中に支払わなければ民事裁判へ移行します。」などと告げ、有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 「アマゾンの未納料金をSMSを用いて支払え」・「ギフト券を購入してその番号を連絡しろ」・「本日中に連絡がなければ法的手続きに移行します。」というのは詐欺の手口です。こうした要求には絶対に応じないようにしましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に注意しましょう!(消費者庁:平成29年10月30日発表)

 「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」、「写真を撮るだけで稼げる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社アイデア」との取引において、不実のことを告げることを確認しました。

 
 収入が得られると称する情報商材の場合、「誰でも簡単に稼げます。」、「稼げなかったら返金します。」、「大多数の人が収益を上げています。」などとウェブサイト等に記載し、消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には、特に注意が必要です。

 このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

 

 

家庭用電気マッサージ器による事故に気を付けましょう!(消費者庁:平成29年10月16日発表)

 家庭用電気マッサージ器のローラー部の布カバーを外して使用したことにより、衣服が機器のローラー部に巻き込まれ、窒息死した事故が発生しています。家庭用電気マッサージ器の使用にあたっては、取扱い説明書等をよく読み、正しく使用してください。詳しくは厚労省発表の資料をご覧ください。

 

 

資格制度がない医業類似行為の手技に気を付けましょう!(消費者庁:平成29年5月29日発表)

 消費者庁には、「整体」、「カイロプラクティック」、「リラクゼーションマッサージ」などの法的な資格制度がない手技の施術による神経・脊髄の損傷などの事故情報が1,483件寄せられています。
 施術を受ける際は事前に情報を見極め、疾病や体調を医師や施術者に相談・伝達し施術により異常を感じたら、すぐに施術者に伝えて施術を中止し、できるだけ早く医師に相談しましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

詐欺被害相談をかたる悪質事業者に気を付けましょう!(消費者庁:平成29年5月22日発表)

 平成28年6月以降、SMSやメール等で有料動画サイトの未納料金などの名目で架空請求を受けた消費者に対し、実際には何ら交渉など行わないにもかかわらず、「○○さん(消費者)に代わって、これ以上請求をしてこないように架空請求業者と交渉します。」、「1社とはけりがついたが、あなた(消費者)は他にも数か所のサイトを閲覧しています。未納料金の請求を取り消すにはあと○万円お支払いただく必要があります。」などと言って勧誘し、高額な依頼料を請求する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
 
 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社クラプラとの取引において、不実のことを告げることを確認しました。

「有料動画サイトの未納料金が発生しており、本日中に連絡がなければ法的手続きに移行します。」などのSMSやメールは典型的な詐欺の手口です。その電話番号には絶対に電話しないようにしましょう。

また、このようなSMSやメールがなどが届き、心配な場合は消費生活相談センターや警察に相談しましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

  

子どもの事故防止週間(消費者庁:平成29年5月22日~28日実施)

 窒息や溺水などの不慮の事故によって、14歳以下の子どもが毎年300人以上亡くなっています。
こうした事故を防止するために、消費者庁は関係府省庁と連携し「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進しています。

外出時の子どもの事故に気を付けて、安全にお出かけを楽しみましょう!詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

 

債権回収会社に似た名前をかたる事業者に気を付けましょう!(消費者庁:平成29年4月14日発表)

 消費者の携帯電話に「有料コンテンツの利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します。」などと記したメールを送付し、連絡してきた消費者に有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センターなどに寄せられています。

 事業者は、「日本債権回収株式会社」「TSB債権管理回収株式会社」「株式会社シー・アイ・シー」といった実在する債権回収会社に類似した名称を名乗り、連絡してきた消費者を言葉巧みに説き伏せます。そして支払いを了承した消費者にコンビニでギフト券を購入し、その番号を電話で連絡するよう指示します。

 「日本債権回収株式会社」「TSB債権管理回収株式会社」「株式会社シー・アイ・シー」が、有料動画サイトの利用料金等の回収業務を行うことはなく、メールで消費者に支払督促の連絡を行うこともないことが確認されています。身に覚えのない請求がメール等からあった場合は絶対に連絡を取らないようにしましょう。詳しくは消費者庁発表の資料をご覧ください。

緊急情報(大垣市メール配信サービス)

さわやかみまもりネット(大垣署:平成30年5月22日 13時43分配信)

 大垣市内で、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という、郵送されたハガキに書かれた連絡先に電話したところ、被害者を信用させるために、一旦実在する第一東京弁護士会口座へ現金を振り込ませ、その後、別口座(犯人側)へ多額の現金を入金させようとする事案が発生しました。
 今後、同様の被害が発生する恐れがあります。十分注意して下さい。

○他県では、実際に数百万円の被害が発生しています。
○このようなハガキが届いても、絶対に相手に電話をかけないでください。
○一人で悩まず、家族や警察に相談してください。

【緊急速報】大垣署管内で詐欺ハガキによる被害の発生!(大垣署:平成30年3月28日 18時32分配信)

 「訴訟最終通告のお知らせ」と題されたハガキに記載された電話番号に電話したところ、「訴訟を取り下げるために必要な費用だ。」等として、現金を指定場所へ送付させられる、ニセ電話詐欺の被害が発生しました。

○同様のはがきが県内で多数確認されています。
○不安に感じても、決してはがきの番号に電話してはいけません。
○まずは警察にご相談ください。

【緊急速報】大垣署管内で還付金詐欺被害の発生!(大垣署:平成29年12月12日 14時17分配信)

 本日、安八町地内の高齢女性宅に「一人暮らし世帯を回っている。キャッシュカードがあれば役場で登録している。暗証番号も教えてください。」などと50代の役場職員を名乗る男1名が訪問し、キャッシュカードをだまし取られ、ATMから207万円が引き出される被害が発生しました。ご注意ください。

○役場職員や、警察官がキャッシュカードを受け取ることはありません。
○見知らぬ人物に、キャッシュカードを渡さないでください。
○見知らぬ人物の訪問や、不審な電話を受けた場合には、ご家族に相談又は110番通報をお願いします。

【緊急速報】還付金詐欺被害の発生!(大垣署:平成29年12月06日 17時34分配信)

 本日、大垣市内に住む女性方に、市役所や金融機関職員を名乗る男から「還付金があります。」「ATMに着いたら電話をしてください。」などと電話があり、その男の指示に従い、大垣市内のATMコーナーで指示されるままATMを操作し、現金をだまし取られる還付金詐欺の被害が発生しました。注意してください。


○「払い戻し金がある。」はだましの手口です。
○ATMからの払い戻しは絶対にありません。
○留守番電話を活用し、不審な電話はすぐに切断、御家族や警察に相談又は110番通報をお願いします。

【緊急速報】大垣署管内でカード回収型詐欺の発生!(大垣署:平成29年11月14日 12時06分配信)

 本日、大垣警察署管内の高齢女性宅に「防犯の関係で訪問しました。キャッシュカード管理が難しい方のカードを預かっています。暗証番号も教えてください。」と50代の男1名が訪問し、キャッシュカードをだまし取られ、ATMから100万円が引き出される被害が発生しました。

○突然の自宅訪問には十分注意して下さい。
○見知らぬ人物に、キャッシュカードを渡さないでください。
○見知らぬ人物の訪問や、不審な電話を受けた場合には、ご家族に相談又は110番通報をお願いします。

さわやかみまもりネット(大垣署:平成29年4月8日 15時48分配信)

◆大垣警察署からのお知らせ
◆大垣市内で不審電話
 大垣市内で、一般家庭に対して、電話勧誘販売の業者を名乗る者から「水を送るので家族構成などを教えてください」などと電話がかかる事案が発生しています。
 詐欺の前兆電話あるいは悪徳商法の可能性がありますので十分注意してください。


○不審に思ったら、相手の質問に答えることなく電話を切ってください。
○不審な電話を受けた場合には、ご家族や警察に相談又は110番通報をお願いします。

【緊急速報】大垣警察署管内でだまし電話が多発!(大垣署:平成29年2月13日 14時38分配信)

 本日、大垣警察署管内において、息子を名乗る男から「裁判をやらなくてはならない。今日家に行く予定であったが、いけなくなった。」などと裁判費用名目のだまし電話が多発しています。
 今後更なるだましの電話が架かってくると予想されます。注意してください。

  • お金に関する話は必ず相談してください。
  • 本当の親族(息子・娘・孫)かを確認をしてください。
  • 不審な電話を受けた場合には、ご家族や警察に相談又は110番通報をお願いします。

【緊急速報】大垣警察署管内でだまし電話が多発!(大垣署:平成29年2月10日 14時22分配信)

◆緊急速報◆
 本日、国民生活センターを名乗る男から「あなたの個人情報が悪用されています。住所と名前と生年月日を教えて下さい。お金が戻ってきます。」などという詐欺のだまし電話が多発しています。
 今後更なるだましの電話が架かってきます。注意してください。

  • 安易に個人情報を教えないで下さい。
  • 「お金が戻ってくる。」はだましの手口です。
  • 還付金はATMで扱いません。
  • 不審な電話を受けた場合には、ご家族や警察に相談又は110番通報をお願いします。

【緊急速報】大垣警察署管内でだまし電話が多発!(大垣署:平成29年2月7日 13時56分配信)

◆緊急速報◆
 本日、大垣警察署の生活安全課員キクチを名乗る男から「昨日逮捕した詐欺事件の関係であなたの通帳がリストに載っていた。通帳を確認してください。」などという詐欺のだまし電話が多発しています。
 今後更なるだましの電話が架かってきます。注意してください。

  • 警察官が訪問し、通帳やキャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることはありません。
  • 見知らぬ人にキャッシュカードや通帳を渡さないで下さい。
  • 不審な電話を受けた場合には、ご家族や警察に相談又は110番通報をお願いします。

さわやかみまもりネット(大垣署:平成28年11月4日 14時20分配信)

◆還付金詐欺!
 ~多数のだまし電話(11月4日)~本日、大垣市内において、市役所国民健康保険課職員を名乗る者から「5月頃に保険料の還付書類を送付した。11月末で締切なので、もう一度還付金を受け取るための申請書類を送る。」等と電話があり、銀行の口座番号を聞き出そうとする、還付金詐欺のだまし電話が多数かかってきています。
 ご注意ください!!

さわやかみまもりネット(大垣署:平成28年11月2日 15時27分配信)

◆還付金詐欺のだまし電話が多発
 本日、大垣市内において、市役所職員を名乗る者から「還付金がある。保険料の払い戻しがある。」等と、還付金詐欺のだまし電話が多数かかってきています。
 ご注意ください

さわやかみまもりネット(大垣署:平成28年10月26日 15時02分配信)

◆緊急速報 
◆「振り込め詐欺電話に注意!」
「先週(10 /17(月))」から本日までの10日間で、大垣署への振り込め詐欺の電話があったとの通報が31件に上りました。
これは警察に届出があったものだけであり、実際にはさらに多くの騙し電話がかかっていると考えられます。
騙し電話の手口は、「医療費の還付金がある。」などと電話があるものです。
この騙し電話は現在も継続しています。
この電話により5件の詐欺被害が発生しています。
いつ、犯人側から電話がかかってくるか分かりませんので十分注意をしてください!

さわやかみまもりネット(大垣署:平成28年10月24日 12時19分配信)

 土曜日から大垣市内で、市役所の職員を名乗る者から「医療費の還付金がある。保険料の払い戻しがある。」等と電話がかかる、還付金詐欺の前兆事案が連続発生しています。

さわやかみまもりネット(大垣署:平成28年10月21日 11時28分配信)

 本日、大垣市内で、市役所の職員を名乗る者から「医療費の還付金がある。保険料の払い戻しがある。」等と電話がかかる、還付金詐欺の前兆事案が連続発生しております。

さわやかみまもりネット(大垣署:平成28年10月03日 13時4分配信)

 昨日から本日にかけて、大垣市内で、市役所の職員を名乗る者から「医療費の還付金がある。保険料の払い戻しがある。」等と電話がかかる、還付金詐欺の前兆事案が連続発生しております。

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