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マイナンバー(社会保障・税番号)制度が導入されます (平成27年8月15日号)

[2015年8月15日]

 10月から導入されるマイナンバー(社会保障・税番号)制度。この制度は、住民登録しているすべての人にマイナンバーと呼ばれる12ケタの番号を配布し、社会保障・税・災害対策などのさまざまな手続きの際に利用するものです。
 本紙面では、その効果や導入のスケジュールなどについてお知らせします。
 詳しくは、マイナンバーコールセンター(TEL 0570-20-0178 ※平日の午前9時30分~午後5時30分、年末年始を除く)へ。

勤労者(イラスト)

【期待される3つの効果】

●公平・公正な社会の実現
 行政機関が所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れることや、不正な受給を防止できます。

●市民の利便性の向上
 税や福祉サービスなどの手続きの際に必要な住民票の写しや、所得証明書といった資料の添付を省略できるようになり、手続きにおける負担が軽減されます。

●行政の効率化
 行政機関・地方公共団体での手続きがスムーズになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで迅速な支援が期待できます。

マイナちゃん
【マイナンバー導入のスケジュール】
マイナンバー導入のスケジュール


(1)通知カードを住民票住所へ発送(平成27年10月~)
 平成27年10月から、順次マイナンバーが記載された通知カードが、住民票に登録されている住所あてに郵送されます。

 ※通知カードは、住民票に記載されている住所地に郵送することが原則ですが、次の(1)~(4)のやむを得ない理由があって、その住所地で通知カードを受け取れない人は、別の送付先を申請することができます。申請期間は、8月24日から9月25日(持参・郵送必着)まで。申請書は、8月24日から、市窓口サービス課で配布(市HPからダウンロード可)します。
 (1)東日本大震災により被災し、住所地以外の地へ避難しているため
 (2)ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、児童虐待またはこれらに準ずる行為の被害者で、住所地以外の地へ移動しているため
 (3)平成27年10月5日以降、医療機関・施設などへの長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地にだれも居住していないため
 (4)そのほか、(1)~(3)の理由以外で住所地で通知カードを受け取れないため

(2)申請者に個人番号カードを交付(平成28年1月~)
 平成28年1月からは、個人番号カードが交付されます。個人番号カードは、交付申請をした人に対して、通知カードと引き換えに市町村から交付されるもので、身分証明書として利用できます。表面に氏名・住所・生年月日・性別が記載され、顔写真が添付されています。マイナンバーは、裏面に記載されます。
 なお、住民基本台帳カード(住基カード)を持っている人が個人番号カードを申請した場合は、住基カードとの交換となります。

個人番号カード

(3)マイナンバーの利用開始(平成28年1月~)
 平成28年1月から、市役所の窓口などで社会保障・税・災害対策分野の申請や手続きをするときに、受付窓口でマイナンバーを提示していただきます。
 この時、窓口ではマイナンバーと本人確認のために次のような証書が必要となりますので、ご注意ください。
(1)個人番号カードを持っている人=個人番号カードの提示
(2)個人番号カードを持っていない人=通知カードと運転免許証など
  ※通知カードには氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されますが、顔写真は添付されませんので、本人確認のために運転免許証などの提示が必要になります

(4)国の行政機関の間で情報連携を開始(平成29年1月~)
 これまで、ある行政機関Aで手続きをするときに、ほかの行政機関Bが発行する証明書が必要な場合、Bで証明書を発行してもらってからAで手続きをしなければいけませんでした。
 平成29年1月からは、国の行政機関の間で情報連携が始まり、申請・届出時に必要な情報を受付窓口の職員が必要な限度で確認することができるようになります。これにより、これまで申請書や届出書とあわせて提出していた住民票の写しや所得証明書などを省略できるようになり、手続きの際の負担が軽くなります。

(5)地方公共団体も含めた情報連携を開始(平成29年7月~)
 情報連携が、国の行政機関と市役所、市役所と市役所同士でも行われるようになります。


 マイナンバーは、生涯にわたって使うものです。通知カードや個人番号カードは大切に保管してください。なお、通知カードや個人番号カードの具体的な活用方法などについては、本紙10月1日号でお知らせします。

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