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定住促進 大垣で暮らそう (平成27年8月15日号)

[2015年8月15日]

~大垣暮らしのオトクな制度~

少子高齢化により生産年齢人口が減少するなか、市は、定住人口の増加を図るためのさまざまな施策を推進しています。今回は、その中の主な取り組みや制度を紹介します。ぜひご利用ください。

[大垣への引っ越しがオトク]
(1)親元近くで暮らそう!(転居費用を補助)
 市内出身者のUターンの促進や、子育て世帯定住者の増加を図るため、市外の子育て世帯が、親世帯の住む市内に転入する場合、その転居費用(引っ越し費用)の一部を補助します。

・対象者 : 次の条件をすべて満たす人
       (1)平成27年4月1日以降に市外から転入した、中学生以下(妊娠中を含む)の子どもがいる人
       (2)親世帯(年齢不問)が市内に1年以上継続して居住している人
・補助金額 : 引っ越し費用の5分の3(上限6万円) 
・申請期限 : 転入日(住民票異動日)から6か月以内
・問い合わせ : 都市プロモーション室(TEL 47-7681)へ

(2)三世代で暮らそう!(転居費用を補助)
 三世代で同居を始めるときの引っ越し費用の一部を補助します。

・対象者 : 次の条件をすべて満たす人
       (1)高齢者(65歳以上)のみの世帯に、二世代以上の子と孫(64歳以下)が同時に市外から転入し、三世代以上で同居する人
       ※申請者は子または孫のいずれか1人。住民票が同一世帯となること
       (2)三世代同居をする住宅を生活の本拠地とすること
・補助金額 : 引っ越し費用の5分の4(上限8万円)
・申請期限 : 転入日(住民票異動日)から6か月以内
・問い合わせ : 高齢介護課(TEL 47-7409)へ

※(1)と(2)の転居費用補助の重複申請できません


[住宅取得の際のオトクな制度]
(3)新居をまちなかで!(住宅取得を支援)
 大垣市中心市街地活性化基本計画で定めた中心市街地区域内で新築住宅を取得し、区域外から転入・転居した一定の条件を満たす人に、金融機関などで借り入れた住宅取得資金の利子の一部を助成します。

・対象者 : 次の条件をすべて満たす人
       (1)大垣市中心市街地の区域外に1年以上継続して居住していた人で、同区域内で居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入・転居した人 ※申請者は住宅1戸につき1人。店舗等併用住宅の場合、10分の9以上が住居であること
       (2)市税等を完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから融資を受け、申請時に借入金残高が100万円以上ある人
・助成期間 : 5年間 ※借入金の残高が100万円未満となる時まで
・助成金額 : 各年度の利子支払額(上限10万円)を年1回交付 (最大50万円)
・申請期限 : 対象住宅を取得した日から1年以内
・問い合わせ : 住宅課(TEL 47-8184)へ

(4)新居をかまえて子育てを!(住宅取得を支援)
 子育て世代の定住を促進するため、市内に新築住宅を取得し、市外から転入した人に、金融機関などで借り入れた住宅取得費用の利子の一部を助成します。

・対象者 : 次の条件をすべて満たす人
       (1)市外に1年以上継続して居住していた人で、平成27年4月1日以降に市内で(平成27年3月31日以前は市内の市街化区域で)居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入した人 ※申請者は住宅1戸につき1人
       (2)住宅の取得日から申請期限日までに、中学生以下の子(妊娠中を含む)がいる人、または平成27年4月以降に取得の場合は、夫婦どちらか一方が34歳以下の世帯の人
       (3)従前に居住していた市町村で市税等を完納しており、(1)の住宅の取得資金として金融機関などから融資を受け、交付申請時に借入金残高が100万円以上ある人
・助成期間 : 3年間 ※借入金の残高が100万円未満となる時まで
・助成金額 : 各年度の利子支払額(上限10万円)を年1回助成 (最大30万円)
・申請期限 : 対象住宅を取得した日から1年以内
・問い合わせ : 都市プロモーション室(TEL 47-7681)へ

※(3)と(4)の住宅取得支援は重複申請できません

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