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特集 高齢者福祉サービス 高齢者の多様なニーズを地域で支える (平成27年9月15日号)

[2015年9月15日]

10月1日から、介護予防・日常生活支援総合事業が始まります

 団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、高齢者の多様なニーズを地域全体で支えることを目的に、10月1日から、「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。
 この事業は、65歳以上の人を対象として、市町村が実施するものです。介護保険の認定を受けていなくても、基本チェックリストにより、一人ひとりの生活に合わせたサービスを利用できるようになります。
 住み慣れた地域で、自立しながら安心して暮らしていくためにご利用ください。


【総合事業の種類は2種類です】
 総合事業には、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」があります。
 「介護予防・生活支援サービス事業」は、要支援認定を受けた人や、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人(事業対象者)が利用できるサービスです。
 「一般介護予防事業」は、65歳以上のすべての人が利用できるサービスです。

◆介護予防・生活支援サービス事業
 これまで全国一律の介護予防給付として提供していた「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」を市の事業に移行します。
 10月1日以降に新たに要支援の認定を受ける人と、チェックリストにより事業対象者となった人から、順次、総合事業に移行します。これまでと同様のサービスを、これまでと同様の負担(1割 ※一定以上所得がある人は2割)で受けることができます。

◆一般介護予防事業
 65歳以上の人を中心に、これまでの介護予防事業をさらに充実させ、生きがいづくり・役割づくりを大切にしながら、自助・互助・公助の仕組みを広げていくものです。


【利用までの流れ】
利用までの流れ

【介護予防・生活支援サービス事業の内容】
 これまで全国一律の介護予防給付として提供していた「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が市の事業になります。
 
<介護予防訪問介護サービス>
◆利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支え合い・支援サービスなどが受けられない場合に、ホームヘルパーによるサービスを提供します。

<介護予防通所介護サービス>
◆通所介護施設で食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス(運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上・生活機能向上グループの活動など)を提供します。
※要支援認定を受けた人は、介護予防給付のサービスである「介護予防訪問看護」や「介護予防福祉用具貸与」などのサービスを利用することができます。


【今後のサービス整備ついて】
 平成28年4月以降、地域の特性に応じた市民主体の通いの場など多様な主体による多様なサービスを整備し、さまざまな支え合いの仕組みを創出していきます。
 例えば、簡易なサービスや必ずしも専門職でなくても提供できるサービスについては、NPOや民間企業、ボランティアの皆さんなどに担ってもらいます。また、専門的なサービスを必要とする人には、既存の介護事業所による既存のサービスを提供していきます。


≪総合事業の問い合わせ先≫
◎高齢介護課 介護支援G
(TEL 47-7415)
◎市地域包括支援センター
 ・大垣市役所内(TEL 82-1166)
   担当地区=安井・川並・洲本・浅草
◎地域包括支援センター大垣市社会福祉協議会
 ・総合福祉会館内(TEL 77-2255)
   担当地区=興文・東・西・南・南杭瀬・静里・綾里・荒崎・日新
 ・在宅福祉サービスステーション内(TEL 84-7111)
   担当地区=北・中川・三城・墨俣
 ・上石津デイサービスセンター内(TEL 48-0068)
   担当地区=上石津
◎市地域包括支援センターお勝山
 ・お勝山ふれあいセンター内(TEL 71-5536)
   担当地区=宇留生・赤坂・青墓


【従来の市独自の在宅福祉サービスもご利用ください】
・問い合わせ : 高齢介護課(TEL 47-7424)


<ひとり暮らし高齢者(65歳以上)などへのサービス>

◆生活管理指導短期宿泊
 [要件:介護認定=要支援・非該当]
 自立した生活を送ることが不安な人に対して、短期間の施設入所を利用して、日常生活の指導、支援を行います。
 ・利用者負担 : 1日381円(生活保護世帯は無料)+食費1日918円

◆緊急通報体制の整備
 急病や事故の緊急事態に対応するため、緊急通報用機器を自宅に設置します。
 ・利用者負担 : 前年度の所得税が課税された人は、その税額に応じて16,300~66,000円(生活保護世帯・所得税非課税世帯は無料)

◆軽度生活援助
 虚弱などの理由で生活の手助けが必要な人に対して、家の雑草除去や窓ふき、食材の買い物など簡単な日常生活の支援を行います。  ※シルバー人材センターとの打ち合わせにより、利用回数・時間などを決定
 ・利用者負担 : 200円(1人1時間)、材料費など必要経費の実費分

◆訪問理美容サービス
 [要件:介護認定=要介護・要支援]
 心身の障がいや病気などにより、理容院や美容院に行くことが困難な人に対して、理容・美容師が自宅まで伺います。
 ・利用者負担 : 理容・美容料金(実費)

◆寝具類の洗濯・乾燥・消毒サービス
 心身の障がいや病気などにより寝具類の衛生管理をすることが困難な人に対して、寝具類の洗濯や乾燥消毒を行います。
 ・利用者負担 : 600円(生活保護世帯は無料)

◆生活環境料金の助成
 [要件:ひとり暮らし高齢者台帳登録者]
 水道・下水道・簡易水道・し尿汲取料金の基本料金などを助成します(市民税が課税された人、井戸水や浄化槽を利用している人、生活保護世帯を除く)。 ※し尿汲取料金は領収書の添付が必要

◆警報器などの給付
 [要件:ひとり暮らし高齢者台帳登録者]
 火災など非常の場合に備え、ガス漏れ警報器や火災警報器、消火器を給付します。
 ・利用者負担 : 前年度の市民税が課税された人は、実費(生活保護世帯・前年度の市民税が非課税の人は無料)

◆配食サービス※
 心身の障がいや病気などにより自炊が困難な人に対して、食事を宅配するとともに、配達時に安否を確認します。
 ・利用者負担 : 1食360円

◆愛の一声運動※
 [要件:ひとり暮らし高齢者台帳登録者]
 毎日、隣人や地域のボランティアが訪問し、挨拶や世間話など一声かけながら安否を確認します。

※配食サービス、愛の一声運動は、いずれか1つを選択


<そのほかの在宅福祉サービス>

◆高齢者バス通院費用の助成
 70歳以上で、自動車運転免許証の交付を受けていない、または運転できない人が、市内の医療機関に通院するため、路線バスを回数券で利用した場合(1週間に1回の通院まで)に、利用額の半額を助成します。 ※申請は、医療機関と回数券の領収書の写しが必要
 
◆住宅改善促進の助成
 [要件:介護認定=要介護・要支援]
 65歳以上の高齢者の世帯で、生計中心者の前年所得税額が7万円以下の世帯に対して、既存の住宅を高齢者が生活しやすいように改善するための経費の一部を助成します。
 なお、工事着工前に事前審査(申請)が必要です。

◆家族介護慰労
 [要件:介護認定=要介護]
 65歳以上の寝たきり・認知症などの人を在宅で介護している市民税非課税世帯の人に対して、紙おむつなどの介護用品を給付します(特別障害者手当の受給者、入院・入所中の人の介護者は除く)。
 また、要介護4・5の認定期間が1年以上で、1年間連続して介護保険サービスの利用がない人は、介護手当として年間10万円を支給します。

◆三世代同居促進
 65歳以上のみで構成される親世帯に、市外から子などの二世代以上が同時に転入・同居した場合、引っ越し代の一部を補助します。
 ・補助率 : 転居費用の5分の4(限度額8万円)

◆高齢者位置情報提供サービス
 [要件:介護認定=要介護、在宅要援護高齢者台帳登録者]

 要介護と認定された65歳以上の認知症高齢者を在宅で介護している介護者に対し、高齢者の徘徊による事故防止などを目的として、位置検索端末機を貸与します。


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