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介護予防・日常生活支援総合事業 介護サービス事業者向け

[2018年1月15日]

大垣市の事業所指定範囲について

 平成30年1月1日より、大垣市介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の指定範囲を大垣市、及び隣接する市町までとします。住所地特例者(大垣市からの転出者)については当該事業対象者が居住する保険者が展開する総合事業を利用すると解されるため、本市からの指定は必要ありません。

 ※平成30年1月1日時点で指定またはみなし指定となっている大垣市と隣接していない市外事業所については、当該事業所が平成30年3月1日時点で、契約している大垣市被保険者との契約が切れるまでの指定とします。つきましては、独自指定、みなし指定を問わず、大垣市外で本市より指定を受けている事業所については、次の期日内に「大垣市被保険者の一覧表」をご提出ください。隣接している市外事業者についても、利用者の把握のため、提出にご協力ください。

 提出期間:平成30年3月1日~平成30年3月15日

 隣接する市町は次のとおりです。

大垣市に隣接する市町
 岐 阜 市 羽 島 市  瑞 穂 市  安 八 町  輪之内町 
 神 戸 町 池 田 町  垂 井 町  関ケ原町 養 老 町 
 米 原 市 いなべ市  多 賀 町   

指定に関する届出様式等について

1.みなし指定事業所の指定更新について

掲載期間:平成29年12月26日~平成30年3月31日

 みなし指定について、本年度末に指定の期間が終了することから、改めて大垣市に指定申請が必要になります(以下、「みなし指定事業所の指定更新」という)。つきましては、次の期間内に更新の届出をしていただきますよう、お願いいたします。

みなし指定事業所の指定更新の届出期間:平成30年1月15日~平成30年3月15日

※介護サービス(訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護)の指定を既に受けており、総合事業においても同種のサービスを行い、一体的に事業を実施する事業所については、指定済み同種のサービスの指定有効期間満了日と本届出による指定有効期間満了日を合わせることができます。将来的な申請の煩雑化と届出漏れを防ぐために、できる限り有効期間満了日を合わせる届出をお願いします。

※平成27年度以降に大垣市から独自指定を受けている市内の事業所については届出の必要がありませんが、独自指定を受けている 市外の事業所については「大垣市被保険者の一覧表」をご提出ください。その際の大垣市被保険者については、平成30年3月1日時点で契約している者についてご記載ください。

みなし指定事業所の指定更新に係る様式一覧
No. 様   式  訪   問通   所 
 1 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(第4号様式)
 2 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号訪問事業 事業者の指定に係る記載事項(付表1)(参考様式) 
 3 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号通所事業 事業者の指定に係る記載事項(付表2)(参考様式)
 4 誓約書及び役員等名簿(参考様式)
 5 介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書(参考様式)
 6 介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等状況一覧表(参考様式)
 7 定款または寄付行為
 8 運営規定
 9 法人登記事項証明書(写し)
 10 管理者の経歴書
 11 指定居宅サービスの指定決定通知書または地域密着型サービスの指定決定通知書の写し(現在の指定有効期間が判るもの)
 12

 大垣市被保険者の一覧表

市外事業所のみ

市外事業所のみ

2.新規指定申請について

 新規指定申請については次の様式、提出物により行ってください。
新規指定申請に係る様式一覧
No. 様   式  訪   問通   所 
 1 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(第1号様式)
 2 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号訪問事業 事業者の指定に係る記載事項(付表1)(参考様式) 
 3 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号通所事業 事業者の指定に係る記載事項(付表2)(参考様式) 
 4 定款または寄付行為
 5 法人登記事項証明書(原本)
 6 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式)
 7 管理者の経歴書
 8 生活相談員の経歴書 
 9 サービス提供責任者の経歴書 
 10 資格証(写し)
 11 従業者の雇用が確認できる書類(写し)
 12

 建物の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)(写し)

 建築確認通知書又は検査済証(写し)

法人所有の場合法人所有の場合 
 13 建物の賃貸借契約書、使用承諾書(写し)法人所有でない場合 法人所有でない場合  
 14 平面図(参考様式)
 15 設備、備品一覧表(参考様式)
 16 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(参考様式)
 17 運営規定
 18 誓約書及び役員名簿(参考様式)
 19

 当該事業に係る資産の状況

 既設法人:直近の事業年度の決算関係書類

 新設法人:残高証明書等及び収支計画書(年間計画)

 20

 損害賠償責任保険証書(写し)

21

 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(参考様式) 

22

 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式)

新規指定申請に係る様式

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。
Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

3.指定更新について

 指定の更新については、次の様式、提出物により行ってください。なお、市外の事業所については、「大垣市被保険者の一覧表」についてもご提出ください。
指定更新に係る様式一覧
No. 様   式  訪   問通   所 
 1 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(第4号様式)
 2 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号訪問事業 事業者の指定に係る記載事項(付表1)(参考様式) 
 3 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業 第1号通所事業 事業者の指定に係る記載事項(付表2)(参考様式) 
 4 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(参考様式)
 5 資格証(写し)
 6 従業者の雇用が確認できる書類(写し)
 7 運営規定
 8 誓約書及び役員名簿(参考様式) 〇 
9 大垣市被保険者の一覧表

市外事業所のみ

市外事業所のみ

4.変更届について

 申請事項に変更があった場合は、変更があった日より10日以内に届出を行ってください。変更届に加え、新旧対照表等、変更する箇所に関する書類の添付をご提出ください。

5.廃止・休止・再開届について

 事業所を廃止、営業を休止、再開する際には、1ヶ月前までに届け出を行ってください。

サービス提供体制強化加算

 介護従事者の専門性等のキャリアに着目し、サービスの質が一定以上に保たれた事業所を評価する加算です。原則として、職員の割合の前年度実績により翌年度1年間の算定の可否が判断されることから、毎年3月に職員の割合を計算し、必要に応じて所定の届出を行ってください。

介護予防・日常生活支援総合事業費単位数等サービスコード

総合事業のサービスコードについては、次のサービスコード表より確認してください。

他様式

その他の様式については、こちらからご利用ください。

ガイドライン

 総合事業に関するガイドラインはこちらをご覧ください。

介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン厚生労働省url
介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(平成29年4月1日改正) http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088520_2.pdf

Q&A

 新しい総合事業に関するQ&Aはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

大垣市福祉部高齢介護課[1階]

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