ページの先頭です

介護予防・日常生活支援総合事業 介護サービス事業者向け

[2017年6月26日]

総合事業の事業者指定

 平成27年3月までに介護予防訪問介護、介護予防通所介護の都道府県指定受けている事業所ついては、市区町村を問わず、介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービスを提供することができます。ただし、みなし指定の辞退の届出をした事業者は除きます。

 平成27年4月1日以降に総合事業の指定を新たに受けたい事業者は、大垣市への届出が必要となります。申請書類については次のとおりです。

新規指定申請について

指定申請に係る様式一覧
No. 様   式  訪   問通   所 
 1 大垣市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書
 2 付表1 
 3 付表2 
 4 定款または寄付行為
 5 法人登記事項証明書(原本)
 6 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
 7 管理者経歴書
 8 生活相談員経歴書 
 9 サービス提供責任者経歴書 
 10 資格証(写し)
 11 従業者の雇用が確認できる書類(写し)
 12

 建物の登記事項証明書(発行後3か月以内のもの)(写し)

 建築確認通知書又は検査済証(写し)

法人所有の場合法人所有の場合 
 13 建物の賃貸借契約書、使用承諾書(写し)法人所有でない場合 法人所有でない場合  
 14 平面図
 15 設備、備品一覧表
 16 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
 17 運営規定
 18 誓約書及び役員名簿
 19

 当該事業に係る資産の状況

 既設法人:直近の事業年度の決算関係書類

 新設法人:残高証明書等及び収支計画書(年間計画)

 20

 損害賠償責任保険証書(写し)

21

 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 

 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

22

処遇改善加算算定に係る書類一式

 ※介護職員処遇改善加算参照 

加算算定する場合 加算算定する場合  

指定申請に係る様式

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。
Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。

変更届について

 申請事項に変更があった場合は、変更があった日より10日以内に届出が必要となります。変更届に加え、変更する箇所に関する書類の添付をお願いします。

廃止・休止・再開届について

 事業所を廃止、営業を休止する場合は事前(1ヶ月前まで)の届出が必要となります。また、休止していた事業を再開する場合は、再開後10日以内に届出てください。

介護職員処遇改善加算

届出について

 介護職員処遇改善加算を算定する事業所は、算定を受けようとする年度の4月上旬までに計画書をご提出ください。みなし指定事業所は、都道府県に提出することにより総合事業においても同様の取り扱いとなりますので、別途、市への提出は必要ありません。(平成29年度加算分までの取り扱いとなりますので、平成30年度分以降は、市への提出が必要となります。

 

介護職員処遇改善加算届出様式
届出書類 様式  備考
1.介護職員処遇改善加算届出書 別紙様式3
2.介護職員処遇改善計画書 別紙様式2 
3.介護職員処遇改善計画書 別紙様式2(添付書類1) 
4.介護職員処遇改善計画書 別紙様式2(添付書類2) 
5.介護職員処遇改善計画書 別紙様式2(添付書類3) 
6.就業規則  (写し)原本証明すること
7.給与規程  (写し)原本証明すること
8.労働保険に加入していることが確認できる書類  (写し)原本証明すること
9.介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書  
10.介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 別紙様式1-4 
11.介護職員処遇改善加算届出書に係る自己点検シート  

実績報告について

 平成29年度に行う実績報告(平成28年度分実績)は大垣市介護予防・日常生活支援総合事業において、大垣市から独自の指定を受けている事業所については、大垣市に実績報告をしてください。大垣市から独自の指定を受けず、介護予防の処遇改善加算の届出を行っている事業所については、従前の指定権者に実績報告をしてください。

 報告様式については次のとおりです。尚、大垣市において地域密着型サービスの指定を受けている事業者については地域密着型サービスの分と併せて、1通の報告で受付します。

大垣市処遇改善加算のページはこちら http://www.city.ogaki.lg.jp/0000035059.html

報告方法(1) ※通常の報告方法

 報告方法(2)以外についてはこちらの様式でご提出ください。※通常の届出をしている場合はこちらの報告方法で、実績報告してください。

介護職員処遇改善加算実績報告様式
No.   報告書類 様式名  備考 
 1 介護職員処遇改善実績報告書  別紙様式5 
 2 県内介護保険事業所等一覧表 別紙様式5(参考書類1) 
 3 事業所・職員別賃金改善額年間実績表 別紙様式5(参考書類2) 
 4  「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」  国保連から送付される書類
 5 自己点検シート 別紙様式5対応版 
 6 都道府県別状況一覧表 別紙様式5(添付書類2) 他都道府県に事業所があり、都道府県間で賃金改善原資のやりとりがある場合のみ提出
 7 市町村一覧表 別紙様式5(添付書類3) 他都道府県に事業所があり、都道府県間で賃金改善原資のやりとりがある場合のみ提出

報告方法(2)

 平成26年度の加算(1)を取得していた介護サービス事業所であって、平成28年度に加算(1)を取得しており、かつ加算(1)による上乗せ相当分を用いた計算(※)により報告する場合は別紙様式7によりご提出ください。これ以外の場合は報告方法(1)によりご提出ください。

※「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(平成27年3月31日老発0331第34号)の2(3)ロの方法

介護職員処遇改善加算実績報告様式
No.   報告書類 様式名  備考 
 1 介護職員処遇改善実績報告書  別紙様式7 
 2 県内介護保険事業所等一覧表 別紙様式7(参考書類1) 
 3 事業所・職員別賃金改善額年間実績表 別紙様式7(参考書類2) 
 4  「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」  国保連から送付される書類
 5 自己点検シート 別紙様式7対応版 
 6 都道府県別状況一覧表 別紙様式7(添付書類2) 他都道府県に事業所があり、都道府県間で賃金改善原資のやりとりがある場合のみ提出
 7 市町村一覧表 別紙様式7(添付書類3) 他都道府県に事業所があり、都道府県間で賃金改善原資のやりとりがある場合のみ提出

サービス提供体制強化加算

 介護従事者の専門性等のキャリアに着目し、サービスの質が一定以上に保たれた事業所を評価する加算です。原則として、職員の割合の前年度実績により翌年度1年間の算定の可否が判断されることから、毎年3月に職員の割合を計算し、必要に応じて所定の届出を行ってください。

介護予防・日常生活支援総合事業費単位数等サービスコード

総合事業のサービスコードについては、次のサービスコード表より確認してください。

他様式

その他の様式については、こちらから印刷、ダウンロードをしてご使用ください。

ガイドライン

 総合事業に関するガイドラインはこちらをご覧ください。

介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン
 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン 厚生労働省url
 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(概要)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088276.pdf
 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088520.pdf

Q&A

 新しい総合事業に関する質問はこちらをご覧ください。

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

大垣市福祉部高齢介護課[1階]

電話でのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム


介護予防・日常生活支援総合事業 介護サービス事業者向けへの別ルート

ページの先頭へ戻る