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10月から マイナンバーの通知を開始します (平成27年10月1日号)

[2015年10月1日]

 10月から通知されるマイナンバー(社会保障・税番号)。本紙8月15日号で、制度の効果や導入のスケジュールなどについてお知らせしました。今回は、個人番号カードの交付方法や、通知カードと個人番号カードの特徴、活用方法などについてお知らせします。

◆マイナンバーの通知
 10月から、マイナンバーを通知カードによってお知らせします。通知カードは、住民票の住所へ世帯ごとに簡易書留で送付します。
◆個人番号カードの交付方法
 来年1月から、希望者に対して個人番号カードが交付されます。交付を希望する人は、次のとおり手続きをしてください。

通知カード・個人番号カード交付申請書

通知カード・個人番号カード交付申請書


(1)郵送された封筒には、通知カードと、個人番号カード交付申請書が入っています。交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて、返信用封筒で返送してください。
 ※スマートフォンなどで顔写真を撮影し、所定のフォームに必要事項を入力して、オンラインで申請することもできます
   ↓
(2)申請者に対して、来年1月以降に、個人番号カードをお渡しする準備ができたことをお知らせする交付通知書を送付します。交付通知書が届くまでは個人番号カードを受け取ることができないため、ご注意ください。
   ↓
(3)交付通知書を受け取った後、市役所または上石津・墨俣地域事務所の窓口に運転免許証などの本人確認書類、通知カード、交付通知書を持参してください。なお、通知カードと交付通知書は、個人番号カードをお渡しするときに窓口で回収します。

個人番号カード

個人番号カード      おもて面  /  うら面

うさぎ


<住民基本台帳カードについて>
 住民基本台帳カード(住基カード)を持っている人については、個人番号カードをお渡しするときに窓口で回収しますので、あわせてお持ちください。

◆住基カードの電子証明書の有効期限にご注意ください
 すでに交付された住基カードについては、マイナンバー制度の開始後も有効期限まで引き続き利用することができますが、12月22日をもって住基カードへの電子証明書の発行が終了します。
 e-Taxなどの電子申請を予定している人で、利用までに電子証明書の有効期限を迎える人は、12月22日までに電子証明書を更新するか、早めに個人番号カードの交付申請をしてください。



◆通知カードと個人番号カードのそれぞれの特徴
通知カードと個人番号カードのそれぞれの特徴
 通知カード個人番号カード
発行時期平成27年10月以降平成28年1月以降
発送・交付方法全市民へ、住民票の住所へ世帯ごとに簡易書留で送付申請した人を対象に、市役所または上石津・墨俣地域事務所の窓口で交付
記載されている
内容など
住所・氏名・性別・生年月日・マイナンバー【表面】住所・氏名・性別・生年月日・顔写真
【裏面】マイナンバー・氏名・生年月日・ICチップ
初回交付手数料無料 ※電子証明書を含む
再交付手数料500円【カードのみ】800円
【ICチップ内に
 電子証明書を発行】200円
できること・個人番号を提示するためのもので、別に本人確認書類が必要になる場合があります・公的な本人確認書類として利用できます
・市の図書館で図書館カードとして利用できます
・ICチップ内の電子証明書により、次のことができます
 (1)コンビニで住民票の写しや所得証明書などを取得できます
 (2)インターネット上で確定申告を行うことができる
  e-Taxなどの電子申請が利用できます


<問い合わせ>
【マイナンバー制度に関することは】 TEL 0570-20-0178
 ※平日の午前9時30分~午後5時30分、年末年始を除く
【通知カードに関することは】 TEL 0570-783-578
 ※平日の午前8時30分~午後10時、土日祝日の午前9時30分~午後5時30分、年末年始を除く



◆教えて!マイナンバー


【マイナンバーはどう使うの?】
 平成28年1月から、市役所の窓口などで社会保障・税・災害対策分野の申請や手続きをするときに、受付窓口でマイナンバーを提示していただきます。
 この時、窓口ではマイナンバーと本人確認のために次のような証書が必要となりますので、ご注意ください。
(1)個人番号カードを持っている人=個人番号カードの提示
(2)個人番号カードを持っていない人=通知カードと運転免許証など
  ※通知カードには氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載されますが、顔写真は添付されませんので、本人確認のために運転免許証などが必要です

【マイナンバーで何が便利になるの?】
 これまで、ある行政機関Aで手続きをするときに、ほかの行政機関Bが発行する証明書が必要な場合、Bで証明書を発行してもらってからAで手続きをしなければいけませんでした。
 平成29年1月からは、国の行政機関の間で、同年7月からは、市役所なども含めた情報連携が始まり、申請・届出時に必要な情報を職員が必要な限度で確認できるようになります。これにより、これまで申請書や届出書とあわせて提出していた住民票の写しや所得証明書などを省略できるようになり、手続きの負担が軽くなります。

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