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平成26年度 市の財政状況 (平成27年10月15日号)

[2015年10月15日]

 財政状況について詳しくは、市ホームページまたは財政課(TEL 47-8296)へ


 市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2回財政状況を公表しています。本紙面では、平成26年度の財政状況についてお知らせします。
 この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
 平成26年度は、長期にわたり対応してきた小中学校耐震補強事業(構造体部分)が完了した中で、安井保育園耐震補強事業やクリーンセンター焼却施設長寿命化事業を本格的に実施するなど、諸課題へ積極的に取り組みました。

大垣市役所


【一般会計】
 平成26年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が596億9,790万円、支出額が574億7,353万円となりました。
 平成25年度と比較した伸び率は、歳入が1.2%増、歳出が0.8%増となっています。
 歳入のうち、市税収入が271億1,112万円と全体の45.4%を占めており、平成25年度と比較すると3億2,213万円、1.2%減で、主なものでは、法人市民税が2億5,252万円、9.1%減、固定資産税が9,241万円、0.7%減となっています。
 歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などの経費である民生費が34.3%と最も多く、次いで、小中学校・社会教育・保健体育などの経費である教育費が13.2%となっています。
 平成25年度決算額に比べ、安井保育園耐震補強事業費(1億8,019万円増)、クリーンセンター焼却施設長寿命化事業費(2億4,508万円増)、大垣駅西自転車駐車場建設事業費(4億5,081万円増)などが増加した一方、北幼保園建設事業費(9億7,075万円減)、小中学校等耐震補強事業費(8億9,231万円減)などが減少しました。

歳入および歳出

 
 

大垣駅西自転車駐車場

大垣駅西自転車駐車場



【特別会計】
 特別会計の決算は、下表のとおりです。
 特別会計全体では、予算総額485億6,930万円に対し、収入額が499億8,589万円で、収入率102.9%、支出額が457億9,472万円で執行率94.3%です。

特別会計
会計名収入額収入率(%)支出額執行率(%)
物品調達745万円94.3 648万円82.0
公共用地先行取得事業4億2,337万円98.2 4億2,337万円98.2
交通災害共済事業3,214万円101.4 2,658万円83.8
国民健康保険事業185億2,020万円107.5 163億1,684万円94.7
国民健康保険直営診療施設事業5,458万円86.1 5,458万円86.1
後期高齢者医療事業17億1,634万円98.2 16億8,056万円96.1
介護保険事業124億2,960万円103.8 115億5,912万円96.5
簡易水道事業1億9,351万円90.8 1億9,351万円90.8
市行造林事業5,337万円96.3 5,337万円96.3
公設地方卸売市場事業1億  344万円97.6 1億  344万円97.6
公共下水道事業52億1,808万円93.5 52億  703万円93.3
特定環境保全公共下水道事業2億5,191万円97.5 2億5,191万円97.5
農業集落排水事業7,015万円87.1 7,015万円87.1
駐車場事業9,817万円96.6 9,000万円88.6
競輪事業107億8,305万円101.2 97億2,932万円91.3
牧田財産区1,703万円103.2 1,634万円99.0
一之瀬財産区59万円196.7 10万円33.3
時財産区1,291万円105.8 1,202万円98.5
499億8,589万円102.9 457億9,472万円94.3


【企業会計】
 病院事業では、医療機器を整備したほか、内視鏡室改修工事が平成27年3月に完了したことで、医療体制の充実強化を図りました。また、平成25年度から着工した託児所および寮改築工事は順調に進捗し、平成27年9月に完了しました。
 水道事業では、配水管の布設・布設替や、緑園水源地の第2期改良工事などを行いました。

企業会計
会計名項目収入額前年比(%)支出額前年比(%)
病院事業収益的317億8,354万円105.5 309億5,486万円107.5
資本的3億5,410万円36.3 22億6,131万円152.9
水道事業収益的25億3,189万円126.5 18億6,384万円106.0
資本的4億7,285万円261.1 14億6,920万円137.8
※資本的収支の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます。
緑園水源地

緑園水源地



≪基金の状況≫
 基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
 平成26年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より2億9,454万円減の112億281万円(市民1人当たり6万8,855円)となりました。
 財源の年度間調整のための積み立て、取り崩しにより、財政調整基金が2億8,540万円減、減債基金が1億9,690万円減となりました。
 その他目的基金の公共施設整備基金は、教育・福祉施設などの整備で1億5,000万円を取り崩す一方、将来の庁舎建設に備え4億1,280万円を積み立てました。
 
【基金別の状況】
・財政調整基金 43億310万円
・減債基金  4億1,330万円
・その他目的基金(公共施設整備、地域振興、福祉、環境保全、国民健康保険基金など)   64億8,641万円


≪市債の状況≫
 平成26年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より11億3,288万円増の1,134億1,869万円(市民1人当たり69万7,095円)で、一般会計では東中学校北舎改築事業や臨時財政対策債の借り入れなどにより、前年度より16億1,971万円増の608億1,951万円(市民1人当たり37万3,809円)となっています(市民1人当たりは、平成27年3月31日現在の住民基本台帳人口162,702人で算出)。なお、一般会計の市債残高は平成20年度から増加に転じていますが、地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れを行う臨時財政対策債の発行額が増加していることが大きな要因となっています。

市債現在高の推移


○●○財政の健全性に関する比率○●○
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成26年度決算に基づく「健全化判断比率(実質赤字比率など4指標)」と「資金不足比率」を公表します。
 いずれの比率についても、自主的な改善努力を図る財政健全化計画の策定が義務付けられる基準(1)、国などの関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務付けられる基準(2)を下回っています。
 なお、前年度に比べて実質公債費比率は0.6ポイント改善しましたが、将来負担比率は2.3ポイント悪化しています。

健全化判断比率 と 資金不足比率
区分説明大垣市(1)早期
健全化基準
(2)財政
再生基準
健全化
判断比率
実質赤字
比率
市の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示します赤字は
ありません
11.62%20.0%
連結実質
赤字比率
上記に、特別会計と企業会計を加えた市全体の財政運営の悪化の度合いを示します赤字は
ありません
16.62%30.0%
実質公債
費比率
地方債の償還金およびこれに準ずる費用の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示します1.7%25.0%35.0%
将来負担
比率
地方債現在高など将来の負担を指標化し、財政運営に与える負担の度合いを示します19.3%350.0%
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示します資金不足は
ありません
20.0%


○●○土地開発公社の状況○●○
 市の財政状況をより詳しく知っていただくため、出資団体であり、市が債務保証している大垣市土地開発公社の状況について、お知らせします。
 同公社は、公共事業に必要な用地を市などの依頼により、円滑に取得することを目的として設立されたものです。
 平成26年度決算では、借入金残高は99億6,551万円で前年度より16億6,676万円の減、ピーク時の平成9年度の213億2,738万円から113億6,187万円の減となっています。
 社会情勢の変化などにより、設立当時に比べ、厳しい経営状況となっていますが、平成25年7月に策定した土地開発公社経営健全化計画(平成25~32年)に基づき、一層の健全化を促進しています。

土地開発公社の状況
区 分保有土地借入金残高
面積金額
平成25年度218,818.64平方メートル79億4,449万円116億3,227万円
平成26年度193,568.70平方メートル66億8,796万円99億6,551万円
前年度比△25,249.94平方メートル△12億5,653万円△16億6,676万円

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