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大垣市立地適正化計画

[2017年6月16日]

背景と目的

 急激な人口減少と少子高齢化が予測される中、拡散した市街地のままで人口が減少すれば、今まで身近に利用できた医療、福祉、商業等の都市機能や公共交通等の日常生活に必要な機能が失われ、現在の暮らしやすさが損なわれてしまうことが懸念されます。こうした背景を踏まえ、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。

 本市においても、今後、人口減少・少子高齢化が進むことが予測されていることから、立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちの実現に向けた取り組みを推進します。

立地適正化計画とは

 立地適正化計画は、都市全体の構造を見渡し「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えで住宅と生活サービスに関連する医療、福祉、商業等の利便施設がまとまって立地するようゆるやかに誘導を図りながら、公共交通と連携したまちづくりを進めるものです。

立地適正化計画で定める事項

 都市再生特別措置法に基づき、主に次の事項を定めます。

  1. 住宅及び都市機能誘導施設の立地の適正化に関する基本的な方針
  2. 住宅及び都市機能誘導施設の立地の適正化を図る区域(居住誘導区域、都市機能誘導区域)
  3. 居住誘導区域に居住を誘導するための施策
  4. 都市機能誘導区域に誘導すべき医療、福祉、商業等の都市の居住者の福祉や利便のために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの

 

      <区域設定のイメージ>

立地適正化計画のイメージ

                                                         出典:国土交通省

『都市機能誘導施設』
都市機能誘導区域内に誘導すべき医療、福祉、商業等の都市の居住者の福祉や利便のために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの

『居住誘導区域』
人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域

『都市機能誘導区域』
医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域

大垣市立地適正化計画

策定経緯

平成28年10月      都市計画景観審議会へ諮問

      11月      都市計画景観審議会でまちづくり方針(素案)を審議

      12月      建設環境委員会でまちづくり方針(素案)を報告

      12月中旬~ まちづくり方針(素案)に関するパブリック・コメントを実施

平成29年 2月       都市計画景観審議会でまちづくり方針(案)を審議 

       3月      建設環境委員会でまちづくり方針(案)を報告

       4月      都市計画景観審議会で計画(骨子案)を審議

       7月      都市計画景観審議会で計画(素案)を審議

       8月      住民説明会の開催

       9月~10月  立地適正化計画(素案)に関するパブリック・コメントを実施

      11月      都市計画景観審議会で計画(案)を審議

大垣市立地適正化計画まちづくり方針(素案)に関するパブリック・コメント ※募集は終了しました。

 1. 募集期間

    平成28年12月19日(月)から平成29年1月17日(火)

 2. 募集結果

    意見提出者   : 3人

    意見提出件数 : 4件

 3. 意見の概要と市の考え方

    次の資料をご覧ください。

パブリック・コメント結果

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 4. 大垣市立地適正化計画まちづくり方針

まちづくり方針(概要版)

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大垣市立地適正化計画(素案)に関するパブリック・コメント ※募集は終了しました。

 1. 募集期間

    平成29年9月19日(火)から平成29年10月18日(水)

 

立地適正化計画に関する資料

パンフレット(国土交通省)

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