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連結の財務書類で見る 平成26年度 市財政状況 (平成27年11月15日号)

[2015年11月15日]

 市は、民間企業の会計手法を取り入れた財務書類を作成し公表しています。本紙面では、市の普通・特別会計に一部事務組合などの関係団体を加えた連結の財務書類と生活に関わりの深い事業や施設にかかる行政コストについてお知らせします。なお、市民1人当たりは、平成27年3月31日現在の住民登録人口162,702人で算出しています。
 普通会計単体の財務書類など、詳しくは、市ホームページまたは、財政課(TEL 47-8296)へ。


≪連結の範囲について≫
【市 普通会計+公営事業会計(財産区を除く)】
   +
【一部事務組合等】
   +
【大垣市土地開発公社】
   +
【第三セクター】

市マスコットキャラクター「おがっきぃ」

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[連結貸借対照表]
 これまでの行政活動によって形成された道路・建物・土地などの資産と、その資産を形成するために要した財源との関係を表します。
 
連結貸借対照表

◆預貯金にあたる各種基金の合計は、市民1人当たり75,183円で、財政調整基金の取り崩しなどにより前年度より1,293円減少しました。
◆借金にあたる地方債などの残高は、市民1人当たり764,732円で、土地開発公社の借入金残高の減少などにより前年度から2,146円減少しました。
◆負債・純資産合計に占める純資産の割合は64.8%で、前年度に比べて 0.1ポイント上昇しました。


[連結行政コスト計算書]
提供した行政サービスに要した費用(コスト)と、その受益者負担である使用料などの収入を表します。

連結行政コスト計算書

◆経常コストの合計1,369億円に対し、利用者からの使用料などの経常収益は732億円で、差し引き637億円が純経常行政コストとなりました。
◆経常コストのうち最も多いのは、補助や給付にかかるコストで、国民健康保険や介護保険などの福祉関係経費の支出割合が高いためです。
◆市民1人当たりの経常コストは841,458円で、介護保険給付など社会保障給付の増などにより前年度に比べて20,461円増加しました。


【主な事業・施設別の行政コスト計算書<普通会計>】
◎高齢者福祉
 市民1人当たり 25,759円
 高齢者1人当たり 101,777円

◎ごみ処理
 市民1人当たり 16,880円
 ごみ1トン当たり 55,105円

◎道路
 市民1人当たり 13,265円
 市道1キロメートル当たり 1,401千円

◎河川・水路
 市民1人当たり 8,421円

◎公園
 市民1人当たり 4,494円
 公園1ヘクタール当たり 5,062千円

◎保育所
 市民1人当たり 22,006円
 園児1人当たり 871,980円

◎幼稚園
 市民1人当たり 4,938円
 園児1人当たり 1,085,782円

◎小・中学校
 市民1人当たり  13,950円
 児童生徒1人当たり 166,927円

◎スイトピアセンター
 市民1人当たり  4,438円
 利用者1人当たり 742円

◎情報工房
 市民1人当たり 1,721円
 利用者1人当たり 1,898円

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