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地域密着型通所介護事業所の創設について

[2016年3月23日]

地域密着型通所介護事業所の創設について

【本ページに記載されている内容は掲載日現在での情報です。今後、厚生労働省からの通知等により内容が変更となる場合があります。】

 平成28年4月1日から、定員18名以下の小規模な通所介護事業所は地域密着型通所介護事業所となります。そのため、平成28年4月1日以降に大垣市内で定員18名以下の事業所又は療養通所介護事業所の開設を考えている事業者の方は大垣市役所高齢介護課までご相談ください。

 また、現在定員18名以下で運営されている通所介護事業所又は療養通所介護事業所については、地域密着型通所介護のみなし指定を受けることとなります。みなし指定を受けることに関して申請や届出の必要はありませんが、地域密着型通所介護に移行した場合、運営規定および法人の定款の変更、業務管理体制の変更届等が必要となる場合がありますので、事業所ごとにご確認をお願いします。

 なお、介護予防通所介護については引き続き岐阜県が指定権者となりますので、合わせてご確認ください。

岐阜県からのお知らせ(岐阜県ホームページへ)

平成28年4月1日以降の事業所の定員変更

 事業所の定員を18人以下から19人以上にする、もしくはその逆の場合、次の届出が必要となります。
届出の種類
 大垣市への届出等岐阜県への届出等 
 定員18人以下→19人以上

地域密着型通所介護の廃止届 

 通所介護の新規指定申請
 定員19人以上→18人以下地域密着型通所介護の新規指定申請  通所介護の廃止届

大垣市外の事業所のみなし指定について

 平成28年3月31日現在で大垣市の被保険者が大垣市外の事業所を利用している場合(※)、当該事業所は大垣市のみなし指定を受けることになります(利用者個人に限定されたみなし指定)。みなし指定を受けた場合、当該利用者は引き続き当該事業所を利用できます。

※「事業所を利用している」とは、平成28年3月31日現在で利用者と事業所の間で利用契約が継続していることをいいます。

 なお、大垣市の被保険者が市外の事業所を利用していることに関しては、平成28年4月8日(金)までに「介護給付費算定にかかる体制等及び事業所を所管しない保険者に属する利用者の届出書」をご提出いただきますようよろしくお願いします。

 届出をされない場合、大垣市の被保険者に関して介護給付費を算定できなくなる恐れがありますので、必ず期限までにご提出いただきますようよろしくお願いします。

地域密着型通所介護事業所の運営等の基準について

  大垣市内の地域密着型サービス事業所の運営等の基準については、平成29年3月31日までの間に、大垣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年条例第2号)で定めることとなりますが、条例において定められるまでの間については国の基準(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)に従うこととなります。

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お問い合わせ

大垣市福祉部高齢介護課[1階]

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