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市・県民税 主な変更点 「ふるさと納税」制度の改正 (平成28年2月1日号)

[2016年2月1日]

◎特例控除額の上限額が拡充されました
 「ふるさと納税」に係る特例控除額の上限が、個人住民税の所得割額(調整控除後)の10%から20%に拡充されました。

◎「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました
 申告を要しない給与所得者などが「ふるさと納税」をした場合、所得税の確定申告を行わなくても、所得税・個人住民税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。この特例を申請した場合、寄附金控除の申告による所得税の還付を受ける代わりに、所得税還付額相当分が、翌年度に賦課される個人住民税所得割額から減額されます(「申告特例控除」)。


≪「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の注意点≫
 次のような場合、ワンストップ特例申請が無効となります。
◆所得税の確定申告または住民税の申告を行った場合
◆ふるさと納税をした自治体数が6以上の場合
◆申告特例申請書に記載された住所と平成28年1月1日現在の住所が異なる場合
◆平成27年1月~3月中にふるさと納税をした場合

 

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