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平成28年度入札契約制度の見直しについて

[2016年3月3日]

 大垣市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年4月施行)」及び「発注関係事務の運用に関する指針(平成27年4月本格実施)」の趣旨を踏まえ、公正な競争の推進等を図るため、平成28年4月1日以降に入札公告または指名通知を行う建設工事から、次のとおり、制度の見直しを行います。

1 一般競争入札の拡大について

 競争性・透明性の高い一般競争入札を確実に推進するため、対象金額を次のとおり引き下げます。

 

【対象金額】 設計金額 3,500万円以上の全ての工事 ⇒ 設計金額 2,500万円以上の全ての工事

【施行日】   平成28年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う建設工事

2 低入札価格調査制度の見直しについて

 

 品質確保やダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ防止の強化を図るため、低入札価格調査制度の見直しを行います。

 

【対象金額】    予定価格 4,000万円以上の全ての工事 ⇒ 予定価格 2,500万円以上の全ての工事

【調査基準価格の計算式】

調査基準価格の計算式(変更前)

建設工事

左記以外の工事

(1)直接工事費×80%

(2)共通仮設費×75%

(3)現場管理費×60%

(4)一般管理費×30%

(1)から(4)の合計額×1.08

(1)機器費  ×80%

(2)直接工事費×80%

(3)共通仮設費×75%

(4)現場管理費×60%

(5)一般管理費×30%

(1)から(5)の合計額×1.08

                               ⇓
                               ⇓
調査基準価格の計算式(変更後)

土木一式、とび・土工・コンクリート(解体工事除く)、塗装、舗装、造園、鋼構造、しゅんせつ、さく井、水道施設

建築一式、営繕工事の「電気・電気通信」、管、とび・土工・コンクリート(解体工事)

営繕工事以外の「電気・電気通信」、機械器具設置

(1)直接工事費×95%

(2)共通仮設費×90%

(3)現場管理費×80%

(4)一般管理費×55%

(1)から(4)の合計額×1.08

(1)直接工事費×10分の9×95%

(2)共通仮設費×90%

(3)(直接工事費×10分の1+現場管理費)×80%

(4)一般管理費×55%

(1)から(4)の合計額×1.08

(1)機器費  ×87.5%

(2)直接工事費×95%

(3)共通仮設費×90%

(4)現場管理費×80%

(5)一般管理費×55%

(1)から(5)の合計額×1.08

3 失格判断基準の導入について

 

入札書に記載した金額が、失格判断基準の価格を下回る入札については、低入札価格調査を行わず、無効となります。

 

【対象金額】     予定価格 2,500万円以上の全ての工事

【失格判断基準の計算式】

失格判断基準の計算式

土木一式、とび・土工・コンクリート(解体工事除く)、塗装、舗装、造園、鋼構造、しゅんせつ、さく井、水道施設

建築一式、営繕工事の「電気・電気通信」、管、とび・土工・コンクリート(解体工事)

営繕工事以外の「電気・電気通信」、機械器具設置

(1)直接工事費×95%

(2)共通仮設費×90%

(3)現場管理費×80%

(4)一般管理費×20%

(1)から(4)の合計額

(1)直接工事費×10分の9×95%

(2)共通仮設費×90%

(3)(直接工事費×10分の1+現場管理費)×80%

(4)一般管理費×20%

(1)から(4)の合計額

(1)機器費  ×80%

(2)直接工事費×95%

(3)共通仮設費×90%

(4)現場管理費×80%

(5)一般管理費×20%

(1)から(5)の合計額

4 建設工事の社会保険未加入対策について

 

 建設工事の発注者として、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築するため、労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることから、元請業者に対し社会保険未加入業者との契約締結を禁止する措置や、下請業者も含めて、建設業者の社会保険等未加入対策を行います。

 

【対応】

⑴   入札参加資格の審査段階において、社会保険等未加入建設業者(※1)からの申請を受け付けません。(平成27年4月1日から実施)

⑵ 元請業者は、社会保険等に未加入の1次下請業者との下請契約を原則禁止します。

⑶ 1次下請業者で、一定規模以上の建設工事(※2)にあっては、違反した元請業者に対して、次の措置を行います。

  ・大垣市入札参加資格停止等措置要領に基づく措置

  ・工事成績評定の減点

⑷ 監督員は、施工体制台帳等で1次下請業者の社会保険等加入状況を確認し、未加入を確認した場合、元請業者に対し、社会保険等未加入者への加入指導等を実施します。

 

※1  「社会保険等未加入建設業者」とは、以下に定める届出の義務を履行していない建設業者で、届出の義務がない者は除きます。

  ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

  ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

  ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

※2  一定規模以上の建設工事とは、下請契約の総額が3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円)の工事です。

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