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マイナンバー制度開始に伴う法人市民税関係書類への法人番号の記載について

[2016年2月15日]

 平成27年10月以降、法人番号の通知が始まり、平成28年1月からは税分野において順次利用が開始されます。

 これに伴い、次の法人市民税関係書類に法人番号(13桁)の記載が必要となります。

 つきましては、番号記載時期をご確認の上、法人番号の法人番号欄への記載にご協力をお願いします。

法人番号の記載が必要となる書類
 事務手続提出書類 番号記載時期 

 法人の設立・設置、異動・変更

法人等の事業所開設申告書

第44号様式(第15条関係) 

法人等の異動変更申告書

第45号様式(第15条関係)

平成28年1月1日以後の申告から 
確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告

確定(中間・修正)申告書

第20号様式

均等割申告書

第22号の3様式

平成28年1月1日以後に開始する

事業年度に係る申告から

予定申告及びこれに係る修正申告

予定申告書

第20号の3様式

平成28年1月1日以後に開始する

事業年度に係る申告から

 更正の請求

更正の請求書

第10号の4様式 

平成28年1月1日以後の請求から 

【お問い合わせ先】

■申告書に関すること

大垣市総務部課税課法人市民税G (直通)0584-47-8157

■社会保障・税番号制度、法人番号に関すること

 ・内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

 ・マイナンバーのコールセンター

  全国共通ナビダイヤル 0570-20-0178

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