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大垣市第4期障害福祉計画(素案)に対するパブリック・コメントの結果公表について

[2015年3月20日]

意見募集の概要

(1) 意見募集した計画

  大垣市第4期障害福祉計画(素案)

(2) 実施期間

  平成26年12月19日(金)から平成27年1月19日(月)まで

意見募集結果

(1) 意見提出者数  9名

(2) 意見提出件数  9件

 

意見の概要と市の考え方

No.

意見の概要

市の考え方(対応)

1

「施設入所者の削減」が目標にありますが、将来、私たち親が居なくなった時、わが子は家で一人で生活することはできません。施設入所者を削減するようなことはしないでください。

「第2章、1 福祉施設の入所者の地域生活への移行、⑵ 施設入所者の削減」において、施設入所待機者が多くおられ、施設入所を望む声があることなどの地域の実情等を踏まえ、平成25年度末の施設入所者数の維持を目標値としています。

2

市内には、医療的ケアの必要な重度心身障がいを持った子どもたちのショートステイを受け入れてくれる病院がありません。ぜひ、こうした子どもたちを受け入れてくれる病院を増やしてください。

「第3章、2 日中活動系サービス」の見込量確保の方策において、医療的ケアの必要な方の短期入所を受け入れることができる病院等を県や市の助成制度を活用して増やしていくこととしています。

3

短期入所について、サービスの支給決定はあっても利用する事業所が少ないため、予約が必要となり、急な利用ができない。事業所が増えることになればありがたい。

「第3章、2 日中活動系サービス」の見込量確保の方策において、障がい者の短期入所を受け入れることができる介護保険サービス事業所や、病院等の拡大に努めていくこととしています。

4

市内には、知的障がい者の入所支援施設はありますが、身体障がい者の入所施設は、近隣では揖斐川町にしかなく、また空きもないため、待機者が多数います。一人でも多くの身体障がい者が安心して生活できるようお願いします。

施設入所支援については、国の指針により、施設入所者の地域生活への移行が求められており、「第3章、3 居住系サービス」の見込量確保の方策において、グループホームの整備を促進することとしておりますが、ご意見を踏まえ、障がいの特性に応じたグループホームの整備の促進に努めていくことを明記し、安心して生活できる環境を整えてまいります。

5

障がい者の親として、近いうちに高齢となり、介護が必要になると、子どもの世話をすることができません。そこで、障がい者の住居と日常生活の支援が必要と考えます。是非、グループホームを増やすことと、一生を通じて、きめ細やかな支援ができる体制を整えることを最重要課題として推進してください。

「第3章、3 居住系サービス」の見込量確保の方策において、国や県の補助制度の活用を促進するとともに、市においても補助金を助成し、グループホームの整備を促進していくこととしています。

また、「第3章、4 相談支援」の見込量確保の方策において、障がい者が、障がいの特性に応じた支援を、ライフステージを通して総合的・計画的に受けることができる体制づくりに努めていくこととしています。

6

私の子どもは授産施設に通っており、いつかは一般の企業で働かせたいと思っていますが、まだまだ障がい者への偏見や差別があり、途中で辞めてしまわないか、もし辞めてしまったら、授産施設に戻れるだろうかと心配で、なかなか、子どもを社会に送り出すことができません。計画では、一般就労への移行について高い目標値を掲げておられるようですが、その達成には、何よりも障がい者に対する理解が必要だと思いますので、よろしくお願いします。

「第4章、1 理解促進研修・啓発事業及び自発的活動支援事業」の見込量確保の方策において、市の広報やホームページ、講演会やセミナー、啓発活動などを通じて、障がい者に対する市民や企業の理解の啓発を図っていくこととしています。

7

私は、聴覚に障がいがあります。東日本大震災や、広島の土砂崩れ災害などで被災された方々の避難所での生活で、救援物資などの配給を受ける情報や、家族の安否情報などを得るのに困難をきたしたということを知りました。現在、手話通訳者派遣事業を利用しており、助かっていますが、災害が起きたときにも避難所に手話通訳者を派遣していただける計画にしていただくようお願いします。

「第4章、3 意思疎通支援事業」において、手話通訳者などの派遣等を行い、障がい者の社会参加を支援することとしておりますが、ご意見を踏まえ、災害等緊急時に対応できる意思疎通支援体制の強化に努めていくことを明記いたしました。

8

子どもに障がいがありますが、放課後や夏休みなど、子どもが過ごせる場所が自宅しかなく、親以外の大人や子どもたちと過ごせる機会がありません。「放課後等デイサービス事業」を早急に実施していただくよう、強く願います。

「第5章、1 障害児通所支援」の見込量確保の方策において、放課後等デイサービス事業への民間事業所の参入を促進していくこととしています。

9

国・県・市・社会福祉協議会・社会福祉事業団の連携を密にして、書面のアンケートではなく、施設で保護者や支援員等の声を直接聞いてほしい。

本計画の実施にあたっては、障がい者団体等のご意見を伺いながら、関係機関との連携のもと進めてまいります。

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