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大垣市第4期障害福祉計画を策定しました

[2015年4月1日]

大垣市第4期障害福祉計画

計画策定の背景・趣旨

 本市では、平成18年度に第1期障害福祉計画を策定して以降、平成20年度に第2期障害福祉計画を、平成23年度には、平成24年度から平成26年度までの3か年を計画期間とする第3期障害福祉計画を策定し、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に努めてきました。

 このたび、平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする第4期障害福祉計画を、これまでの計画目標の達成状況や課題を踏まえて策定します。

計画の位置づけ

 大垣市第4期障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条に規定する「市町村障害福祉計画」であり、国の示す基本指針に基づき、障害福祉サービスや地域生活支援事業の区分ごとに必要な見込量や、その見込量確保のための方策を定めるものです。

 また、障害者基本法に基づく大垣市第二次障害者計画をはじめ、大垣市第三次地域福祉計画や大垣市第五次総合計画など、障がい者等の福祉に関する事項を定めた他の計画と連携しながら、総合的かつ計画的に取り組みます。

計画の期間

 本計画は、平成27年度から平成29年度までの3か年を計画期間とします。

 なお、障がい者施策の実施状況及び社会状況等の変化に対応し、障がいのある人の意向等も踏まえ、評価ならびに見直しを行うものとします。

体系図・第1章「策定の基本方針」

第2章「平成29年度までの重点課題と数値目標」

第3章「障害福祉サービス等の見込量と見込量確保のための方策」

第4章「地域生活支援事業の見込量と見込量確保のための方策」

第5章「障がい児支援の見込量と見込量確保のための方策」

資料編

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