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低炭素建築物新築等計画認定制度について

[2016年5月24日]

低炭素法(都市の低炭素化の促進に関する法律)

エネルギー需給の変化やエネルギー・地球温暖化に対する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における都市・交通・建築物の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的として、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。(平成24年9月5日公布)

改正事項

平成28年4月1日

  • 基準適合を確認できる図書として、設計住宅性能評価書が追加されました。
  • 非住宅部分に関して、計算方法として、モデル建物法が追加されました。

低炭素建築物新築等計画の認定制度

低炭素建築物とは・・・

市街化区域等(都市計画で定める用途地域の指定がある区域内)に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づき新築等(※1)がなされたものを言います。

(※1)新築等には、新築、増築、改築、修繕・模様替え又は空調設備(エアコン)等の建築設備の設置・改修が含まれます。

☆詳細については国土交通省 低炭素建築物認定制度関連情報をご覧ください。

計画の認定を受けると・・・

低炭素建築物新築等計画の認定を受けて低炭素建築物の新築等を行なった場合、次のメリットがあります。

【税制優遇(住宅のみ)】

・ 住宅ローン減税制度等における所得税の減税が一般より多く受けられます。(平成31年6月30日までに入居した場合)

・ 保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。(平成30年3月31日までに取得した場合)

【容積率制限の緩和】

・ 容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設(蓄電池等)に要する部分の床面積を算入しないことができます。

計画の認定を受けるには・・・

都市の低炭素化の促進に関する法律第53条の規定に基づき、次に掲げる図書を正副2部用意して、市へ認定申請を行なってください。(申請内容に応じた手数料が必要となります。)

エネルギーの使用の合理化に関する法律で定める「登録建築物調査機関(※2)」、又は住宅の品質の確保の促進等に関する法律で定める「登録住宅性能評価機関(※2)」の事前審査(技術的審査)を受けた上で、市に認定申請することもできます。

(※2)詳細は「大垣市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱」第2条を確認して下さい。

 

【申請に必要な図書】

  1.都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第41条第1項に規定する図書

  2.省令第41条第1項の規定に基づいて市長が定める図書

 

【認定の単位】

  ・ 住戸単位(所得税等の軽減)、建築物全体(容積率制限の緩和)のいずれか又は両方の申請を行うことができます。

  ・ 非住宅は建築物全体の申請しかできません。

大垣市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱

  • 事務処理要綱

    大垣市都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定等に係る事務処理要綱

認定基準とは・・・

1.外皮性能

  ・ 外皮性能にかかる基本事項

  ・ 平均熱貫流率

  ・ 平均日射熱取得率

2.一次エネルギー消費量

  ・ 設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を下回ること。

3.その他措置(以下の項目より2つ以上を選択)

  ・ 節水に関する取組

  ・ 雨水、井水又は雑排水利用設備の設置

  ・ 再生可能エネルギー利用設備及びそれと連携した定置方蓄電池の設置

  ・ ヒートアイランド対策

  ・ 住宅の劣化の軽減

  ・ 低炭素化に資する材料の利用

  ・ 総合的な環境性能評価

  ・ 高炉セメント等の利用

各種様式ダウンロード

省令により定められている様式

大垣市が事務処理要綱により定める様式

認定手数料納付書

その他(リンク集等)

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