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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について

[2017年4月1日]

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について

 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、メリットなどが期待できる誘導措置と法による規制措置などの創設を柱とする「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称:建築物省エネ法)」が、平成27年7月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。

制度の概要

◆規制措置(法の規制等により建築物のエネルギー消費性能の向上を図ります):平成29年4月1日施行

 ●大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとなります。

 ●中規模以上の建築物に対する届出義務

 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務が課されます。エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じて、市が指示等を行います。

◆誘導措置(メリットを設け、建築物におけるエネルギー消費性能の向上を図ります):平成28年4月1日施行

 ●エネルギー消費性能向上計画の認定(容積率の特例)

 省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築時等、若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修を対象として、その計画が誘導基準に適合している場合、その性能向上計画の認定を取得することができます。これにより、容積率の特例を受けることが可能になります。

 ●エネルギー消費性能に係る認定(省エネに関する表示制度)

 既存建築物について、エネルギー消費性能基準に適合していることの認定を取得することができます。これにより対象となる建築物の広告や契約書などに、法で定める基準適合認定表示を付することが可能になります。

建築物省エネ法の概要パンフレット(外部サイト)(別ウインドウで開く)

 

規制措置(適合義務等)

〇建築物エネルギー消費性能基準適合性判定

 特定建築行為をしようとする場合(床面積が2,000平方メートル以上の建築物の新築等)には建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうか建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける必要があります。

 計画が基準に適合していない場合は、確認申請における確認済証が交付されません。

 また、完了検査の対象ともなりますので、建築物エネルギー消費性能基準に適合しなければ検査済証も交付されません。

〇届出

 床面積が300平方メートル以上の建築物を建築する場合(特定建築行為を除きます)、工事着手の21日前までに市に届出を提出してください。

 これまで届出対象になっていた修繕模様替、設備改修等は届出対象外になります。また、定期報告制度も廃止になります。

□適合性判定・届出等の様式(国土交通省ホームページ)

http://www.mlit.go.jp/common/001118384.doc

誘導措置(認定制度)

 大垣市内の建築物について誘導措置に基づいた認定を受けるには、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条(エネルギー消費性能向上計画の認定)又は第36条(エネルギー消費性能に係る認定)の規定に基づいて、次に揚げる図書の正副2部により、市へ申請をおこなってください。(内容に応じた手数料が必要となります。)

【認定に必要な図書】

1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第1条第1項又は第7条第1項に規定する図書

2.省令第1条第1項又は第7条第1項の規定に基づいて市長が必要と認める図書(※1)

(※1)市長が必要と認める図書については、「大垣市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務処理要綱」の第18条及び第33条に依ります。

 

大垣市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務処理要綱

 要綱本文や様式のダウンロードはこちらです。

その他(リンク集)

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