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養老線は新事業形態へ ~沿線市町と近鉄が確認書に署名~ (平成28年5月15日号)

[2016年5月15日]

 養老鉄道の存続に関しては、平成26年から検討が続けられてきました。
 今年3月には、沿線3市4町の首長、近畿日本鉄道(株)社長、養老鉄道(株)社長の会談により、事業形態変更に関しての基本合意がなされ、5月6日、基本的な方針を定めた確認書の署名式が行われました。
 これにより、平成29年中を目途に、沿線市町などが出資して設立する法人が、近畿日本鉄道(株)に代わって鉄道施設を保有・管理し、運行はこれまで通り養老鉄道(株)が担う体制へ移行することになります。
 詳しくは、養老鉄道活性化協議会事務局(生活安全課 TEL 47-7386)へ。

【養老鉄道活性化協議会 沿線市町】
 大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町

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