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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

[2019年8月16日]

 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。また、平成31年度税制改正においては、特例の適用期限の延長や被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象になるよう拡充が行われました。

 この特例措置の適用を受けるために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」についてお知らせします。

制度の概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

 制度概要 (国土交通省のホームページ

 詳細は、大垣税務署(0584-78-4101)にお問い合わせください。

空き家であることの確認

 この特例措置の適用を受けるためには、相続開始の直前において被相続人が家屋を居住の用に供しており、または、被相続人が要介護認定等を受け、相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合で、かつ、当該家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村において確認したことを示す「確認書」が必要です。

確認書の発行

 大垣市に所在する家屋の「確認書」は、大垣市住宅課で発行しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。(添付が必要な書類は、様式の中の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。)

様式

被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書(別記様式1-1)

被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書(別記様式1-2)

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