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大垣市建築審査会条例

[2016年6月9日]

(総則)
第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第83条の規定に基づき、大垣市建築審査会(以下「審査会」という。)の組織、議事その他審査会に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)
第2条 審査会は、委員5人をもって組織する。
   2 委員は、非常勤とする。

(委員の任期)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
   2 委員は、再任されることができる。
   3 委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。                   

(招集)
第4条 審査会の会議は、会長が招集する。
   2 会長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに審査会を招集しなければならない。
     (1)市長から法の規定により同意を求められたとき。
     (2)法第94条第1項の規定により審査請求があったとき。
     (3)市長の諮問に応じて法の施行に関する重要事項を調査審議するとき。
     (4)委員の半数以上から付議すべき事項を示して招集の請求があったとき。
   3 招集は、付議すべき事件及び期日を定めて開会の日前5日までに委員に通知しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りでない。

(会議)
第5条 会長は、会議の議長となる。
   2 審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
   3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
   4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を聴くことができる。
第6条 会長は、緊急の必要があり審査会を招集する暇のない場合においては、事件の概要を記載した書面を委員に送付してその賛否を問い、その結果をもって審査会の議決に代えることができる。

(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。


附則

(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)
2 大垣市各種委員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。
  〔次のよう〕略

(施行期日)
3 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

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