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住民票などの第三者交付時 本人へ通知します 希望者は登録を! (平成28年9月1日号)

[2016年9月1日]

 本人通知制度は、住民票や戸籍謄本などを本人の代理人や第三者へ交付したときに、登録者本人にその事実を通知する制度で、住民票などの不正請求や不正取得による個人の権利侵害の防止などを目的としています。
 この制度を利用するには、事前登録が必要です。登録有効期限は3年間で、期間の延長を希望される人は、登録期間満了日の1か月前から更新手続きができます。自動更新はされませんので、ご注意ください。


・対象 : 市の「住民基本台帳」「戸籍」「戸籍の附票」のいずれかに記載されている人(過去に記載があった人を含む)
・通知を行う時 : 委任状による代理人請求や特定事務受任者(弁護士や司法書士など)の職務上請求に基づく請求により、登録者の住民票や戸籍謄本などを交付した時(裁判・訴訟手続きなどによる請求や、国・地方公共団体からの請求などは除く)
・申請方法 : 運転免許証やマイナンバーカードなど本人確認できるものを持参し、窓口サービス課へ
・問い合わせ : 同課証明・庶務グループ(TEL 47-8759)へ

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