ページの先頭です

人権について考える 障がいのある人と人権 (平成28年10月1日号)

[2016年10月1日]


 “障がいを理由とする差別”の解消を推進するために制定された「障害者差別解消法」。障がいのある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会を実現しようというもので、今年の4月1日から施行されました。
 この法律では、国や地方公共団体、民間事業者が障がいを理由に正当な理由もなく、サービスの提供を拒否したり、制限したり条件を付けたりすることは、不当な差別的取扱いとして、禁止されています。
 また、障がいのある人から、何らかの配慮を求められたにもかかわらず、配慮をしないことも差別になります。国や地方公共団体は、負担になりすぎない範囲で、社会的障壁を取り除く配慮をすることが義務付けられ、民間事業者には、努力義務が求められます。
 私たちは、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、お互いに人格と個性を尊重し、支え合うことが必要です。
 詳しくは、人権擁護推進室(TEL 47-8576)へ。

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。


ページの先頭へ戻る