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平成27年度 市の財政状況 (平成28年10月15日号)

[2016年10月15日]

市役所

 

 市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2回財政状況を公表しています。本紙面では、平成27年度の財政状況についてお知らせします。
 この公表により、市財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどをご理解いただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんにご協力をお願いするものです。
 平成27年度は、日新幼保園の改築による耐震化の推進や小中学校施設の非構造部材耐震対策の実施など、諸課題へ積極的に取り組みました。
 財政状況について詳しくは、市ホームページまたは財政課(TEL 47-8296)へ

 

【一般会計】
 平成27年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が620億8,540万円、支出額が597億2,134万円となりました。
 平成26年度と比較した伸び率は、歳入が4.0%増、歳出が3.9%増となっています。
 歳入のうち、市税収入が274億2,531万円と全体の44.2%を占めており、平成26年度と比較すると3億1,419万円、1.2%増で、主なものでは、法人市民税が3億5,789万円、14.3%増、固定資産税が1億1,691万円、0.9%減となっています。
 歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などの経費である民生費が33.2%と最も多く、次いで、窓口サービスや防災などの経費である総務費が13.6%となっています。

 

歳入、歳出

 

 平成26年度決算額に比べ、クリーンセンター焼却施設長寿命化事業費(9億5,432万円増)、大垣駅南街区市街地再開発事業費(5億7,880万円増)、小中学校非構造部材耐震対策事業費(3億9,112万円増)などが増加した一方、大垣駅西自転車駐車場建設事業費(4億5,081万円減)、宇留生小学校屋内運動場改築事業費(5億7,971万円減)、東中学校北舎改築事業費(6億3,345万円減)などが減少しました。

 

大垣駅南街区

大垣駅南街区
 

 

【特別会計】
 特別会計の決算は、下表のとおりです。
 特別会計全体では、予算総額554億8,180万円に対し、収入額が555億6,301万円で、収入率100.1%、支出額が509億1,504万円で執行率91.8%です。

 

特別会計
会計名収入額収入率
(%)
支出額執行率
(%)
物品調達749万円96.1680万円87.2
公共用地先行取得事業3億9,240万円95.43億9,240万円95.4
交通災害共済事業2,853万円90.02,630万円83.0
国民健康保険事業207億6,077万円104.5184億9,441万円93.1
国民健康保険直営診療施設事業5,300万円87.05,300万円87.0
後期高齢者医療事業17億5,837万円97.817億391万円94.7
介護保険事業129億6,599万円101.1118億2,476万円92.2
簡易水道事業1億8,469万円89.31億8,469万円89.3
市行造林事業5,452万円98.25,452万円98.2
公設地方卸売市場事業9,794万円90.29,794万円90.2
公共下水道事業56億7,986万円94.356億6,736万円94.1
特定環境保全公共下水道事業2億4,881万円96.12億4,881万円96.1
農業集落排水事業7,155万円85.97,155万円85.9
駐車場事業1億764万円113.78,432万円89.0
競輪事業131億4,560万円96.3120億100万円88.0
牧田財産区280万円155.4171万円94.7
一之瀬財産区57万円190.07万円22.3
時財産区248万円154.9149万円92.9
555億6,301万円100.1509億1,504万円91.8

 

【企業会計】
 病院事業では、医療機器の整備により手術体制の充実強化を図りました。また、平成25年度から着工した託児所および寮の改築工事は平成27年9月に完成し、中央手術室改修工事は平成28年3月に完了しました。
 水道事業では、配水管の布設・布設替や、緑園水源地の第2期改良工事、墨俣第二水源地改良工事が完了しました。

 

市民病院と併設の「託児所および寮」

市民病院と併設の「託児所および寮」
 

企業会計
会計名項目収入額前年比
(%)
支出額前年比
(%)
病院事業収益的334億8,297万円105.3323億646万円104.4
資本的5億2,723万円148.920億4,340万円90.4
水道事業収益的22億3,538万円88.317億5,667万円94.3
資本的4億5,191万円95.615億2,476万円103.8
※資本的収支の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます。

 

≪基金の状況≫
 基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
 平成27年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より14億4,814万円増の126億5,095万円(市民1人当たり7万8,017円)となりました。
 財源の年度間調整のための積み立て、取り崩しにより、財政調整基金が2億1,220万円増、減債基金が2億160万円増となりました。
 その他目的基金の公共施設整備基金は、教育施設の整備で1,300万円を取り崩す一方、将来の庁舎建設に備え6億1,130万円を積み立てました。


【基金別の状況】
・財政調整基金 45億1,530万円
・減債基金  6億1,490万円
・その他目的基金(公共施設整備、地域振興、福祉、環境保全、国民健康保険基金など) 75億2,075万円


≪市債の状況≫
 平成27年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より9億193万円増の1,143億2,062万円(市民1人当たり70万5,000円)で、一般会計ではクリーンセンター焼却施設長寿命化事業や臨時財政対策債の借り入れなどにより、前年度より12億8,874万円増の621億825万円(市民1人当たり38万3,013円)となっています。なお、一般会計の市債現在高は平成20年度から増加に転じています。大きな要因は、地方交付税の原資が不足する国の代わりに市が借り入れを行う臨時財政対策債の発行額の増加で平成27年度末は250億1,945万円と市債現在高の40.3%を占めています。

 

推移のグラフ

市民1人当たりは、平成28年3月31日現在の住民基本台帳人口162,157人で算出しています

 

○●○財政の健全性に関する比率○●○
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、平成27年度決算に基づく「健全化判断比率(実質赤字比率など4指標)」と「資金不足比率」を公表します。
 いずれの比率についても、自主的な改善努力を図る財政健全化計画の策定が義務付けられる基準(1)、国などの関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務付けられる基準(2)を下回っています。
 なお、前年度に比べて実質公債費比率は0.5ポイント、将来負担比率は6.0ポイント改善しています。

 

財政の健全性に関する比率
区分大垣市(1)早期健全化基準(2)財政再生基準
健全化
判断比率
実質赤字比率市の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示します
赤字はありません11.62%20.0%
連結実質赤字比率上記に、特別会計と企業会計を加えた市全体の財政運営の悪化の度合いを示します
赤字はありません16.62%30.0%
実質公債費比率地方債の償還金およびこれに準ずる費用の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示します
1.2%25.0%35.0%
将来負担比率地方債現在高など将来の負担を指標化し、財政運営に与える負担の度合いを示します
13.3%350.0%-
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示します
資金不足はありません20.0%-

 

○●○土地開発公社の状況○●○
 市の財政状況をより詳しく知っていただくため、出資団体であり、市が債務保証している大垣市土地開発公社の状況について、お知らせします。
 同公社は、公共事業に必要な用地を市などの依頼により、円滑に取得することを目的として設立されたものです。
 平成27年度決算では、借入金残高は89億4,538万円で前年度より10億2,013万円の減、ピーク時の平成9年度の213億2,738万円から123億8,200万円の減となっています。
 社会情勢の変化などにより、設立当時に比べ、厳しい経営状況となっていますが、平成25年7月に策定した土地開発公社経営健全化計画(平成25~32年)に基づき、一層の健全化を促進しています。

 

土地開発公社の状況
区分保有土地借入金残高
面積金額
平成26年度 193,566平方メートル66億8,796万円99億6,551万円
平成27年度 136,454平方メートル62億4,816万円89億4,538万円
前年度比 △57,112平方メートル△4億3,980万円△10億2,013万円

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