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大垣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案)に係るパブリックコメントの実施結果について

[2016年12月21日]

 パブリック・コメントの実施結果を公表します。ご協力ありがとうございました。

パブリック・コメントの実施概要

    1.意見を求めた条例 

   大垣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(案) 

    2.実施期間

   平成28年10月3日~平成28年11月2日

    3.実施結果

   意見提出者数 2名 意見提出件数 2件

意見の概要と市の考え方

意見の概要と市の考え方
No.意見の概要市の考え方
1 今回、大垣市独自の基準で、サービス提供記録の保存期間を2年から5年に変更しておりますが、5年間分の記録を保存するための費用・労力が発生するので、保存期間は2年間が望ましいと思います。 介護報酬の過払いの返還請求権は、地方自治法により5年間とされており、介護保険給付の適正化を図るためにも、保存期間は5年間としたいと考えております。
2 運営推進会議の開催について、会議を6か月に1度開催することとされていますが、利用者、利用者家族等、出席者の負担を考慮すると、1年に1回の開催でよいのではないでしょうか。

 運営推進会議は、事業所が定期的にサービス内容についての評価を受けるとともに、必要な要望等を聞く機会を設け、地域との連携及びサービスの質の確保を図ることを設置趣旨としています。会議の開催回数は、国の基準においても、負担軽減の観点から、他の地域密着型サービスより緩和され、概ね6か月に1回以上とされております。会議の設置趣旨を踏まえ、国の基準を下回る基準を設ける理由は認められないため、国の基準どおりとしたいと考えております。

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