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市・県民税 主な変更点 (平成29年2月1日号)

[2017年2月1日]

◆日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の添付書類の義務化…
 国外に居住する親族に係る配偶者控除、配偶者特別控除、扶養親族、障害者控除を申告する場合は、親族関係書類および送金証明書類の添付または提示が必要となりました。


・親族関係書類とは…
 (1)戸籍の附票の写しや国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族のパスポートの写し
 (2)外国政府または国外の地方公共団体が発行した出生証明書や婚姻証明書など


・送金証明書類とは…
外国送金依頼書の控えまたはクレジットカード利用明細書など
 ※上記の書類が外国語で作成されている場合、日本語訳の添付が必要


◆給与所得控除の見直し…
 給与所得控除の見直しが行われ、上限額が段階的に引き下げられることになりました。

市・県民税 主な変更点
課税年度給与収入給与所得控除額(上限額)
平成28年度(平成27年中の収入)以前1,500万円超245万円
平成29年度(平成28年中の収入)1,200万円超230万円
平成30年度(平成29年中の収入)以後1,000万円超220万円

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