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人権について考える 同和問題の正しい理解を (平成29年2月1日号)

[2017年2月1日]

 昨年12月、部落差別解消推進法が施行されました。
 この法律は、部落差別の解消についての基本理念を定め、国および地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育および啓発などについて、それぞれ規定が設けられ、部落差別のない社会を実現することを目的としています。
 昭和40年に出された同和対策審議会答申以来、国や地方公共団体は、国民的課題として、部落差別の解消を目指してさまざまな対策を行ってきました。
 しかし、いまだに就職で不公平に扱われたり、結婚を妨げられたり、インターネットに差別情報が書き込まれるなど、差別意識は依然として解消されておらず、この問題の根深さがうかがえます。
 同和問題についての誤った知識、偏見は、差別意識を助長する原因になります。一人ひとりの問題として、今一度考えてみましょう。
 詳しくは、人権擁護推進室(TEL 47-8576)へ。

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