ページの先頭です

【事業者の方へ】介護職員処遇改善加算について

[2017年6月16日]

お知らせ

平成28年度介護職員処遇改善実績報告書の提出について

 介護職員処遇改善実績報告書については、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。平成28年度の実績報告書及び添付書類の提出期限は平成29年7月31日(月)(郵送の場合は当日消印有効)です。

 年度途中で廃止した事業所についても、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

 平成28年度に地域密着型サービスへ移行した通所介護事業所については、市と県の両方に実績報告書を提出してください。

 介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス(独自)と通所型サービス(独自)の事業所についても、市への実績報告が必要です。また、市内で地域密着型サービスと総合事業を一体的に運営している事業所については、提出書類は1部で差し支えありません。

平成29年度介護職員処遇改善加算に関する届出について

 平成29年度介護職員処遇改善計画書及び必要な添付書類の提出期限は平成29年4月14日(金)(郵送の場合は4月15日(土)消印有効)です。最新の様式を使用し期限を守って提出してください。

 計画書の作成にあたっては、平成29年3月9日付厚労省通知「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を必ず確認していただくようお願いします。

 なお、計画書及び添付書類は、現加算区分を据え置く場合も含め、全て届出が必要です。また、大垣市内で地域密着型サービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している事業所については、市への計画書及び添付書類の提出は1部で差し支えありません。計画書及び添付書類の様式については、下記のとおりです。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表について

 介護職員処遇改善加算の届出に伴う、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表についても、平成29年度当初の特例により、提出期限は平成29年4月14日(金)(郵送の場合は4月15日(土)消印有効)となります。介護職員処遇改善加算以外の加算・体制に関する届出は、通常通りの期限を守って提出してください。

 なお、現加算区分を据え置く場合は、体制等に関する届出は不要(ただし処遇改善計画書及び添付資料の提出は必要)ですが、新しい加算Iを取得する場合、現加算区分において変更がある場合、及び現在は加算を取得しておらず新たに取得する場合は届出が必要です。体制等状況一覧表については、申請様式等一覧に掲載されている最新の様式を使用してください。

 届出が必要な例:現加算II⇒新加算II、現加算I⇒新加算I

 届出が不要な例:現加算II⇒新加算III、現加算I⇒新加算II

【参考】「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」(平成29年2月13日事務連絡)(WAMNET)(外部リンク)

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

大垣市福祉部高齢介護課[1階]

電話でのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム


【事業者の方へ】介護職員処遇改善加算についてへの別ルート

ページの先頭へ戻る