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大垣市廃棄物資源分別回収事業奨励金交付要綱

[2017年4月11日]

大垣市廃棄物資源分別回収事業奨励金交付要綱

 

                                                               平成元年6月12日

                                                                  告示第69号

                                                    改正 平成5年3月31日告示第37号

                                                        平成6年8月11日告示第83号

                                                       平成10年3月31日告示第35号

                                                     平成12年12月28日告示第134号

                                                       平成16年3月31日告示第42号

                                                      平成17年12月15日告示第180号

                                                      平成18年12月28日告示第220号

                                                    平成24年11月30日告示第253号の2

(目的)

第1条 この要綱は、廃棄物の資源化として再生可能な資源の分別回収事業(以下「資源回収」という。)を実施している団体に対し奨励金を交付し、もってごみの減量、資源の有効利用及び市民のごみ問題に対する意識の高揚を図ることを目的とする。

(団体の届出)

第2条 資源回収を実施する団体(PTA及び広域で実施する団体を除く。)は、あらかじめ自治会長に申し出るものとし、自治会長によってそれらを取りまとめのうえ、資源分別回収事業計画書(第1号様式)を市長に届け出るものとする。

2 資源回収を実施するPTAは、校下PTA会長によってあらかじめ前項に規定する事業計画書を市長に届け出るものとする。

3 資源回収を実施する広域団体は、広域実施団体の長によって、あらかじめ第1項に規定する事業計画書を市長に届け出るものとする。

(交付対象)

第3条 奨励金の交付対象は、次のとおりとする。

(1) 前条第1項の規定により自治会長から届出のあった団体であって、自治会単位の資源回収を実施しているもの

(2) 前条第2項の規定により届出のあったPTAでPTA単位の資源回収を実施しているもの

(3) 前条第3項の規定により届出のあった団体で、市内の広域団体として、資源回収を実施しているもの

(4) その他市長が適当と認めたもの

(対象品目)

第4条 奨励金の対象となる資源回収品目は、次の各号に定めるものとする。

(1) 紙類(新聞紙、雑誌、ダンボール等)

(2) 繊維類(古着・布きれ等)

(3) 金属類(スチール缶・アルミ缶・鍋・釜・ヤカン等)

(4) その他市長が適当と認めるもの

(事業実施期間)

第5条 事業実施期間は、毎年1月から12月までとする。

(奨励金)

第6条 奨励金は、次のとおりとする。

(1) 回収実績割 対象品目1キログラムにつき 4円

(2) 事務費割

ア 第3条第1号に規定する団体 5,000円

イ 第3条第2号、第3号及び第4号に規定する団体 3,000円

2 前項第2号の事務費割については、第3条第1号に規定する団体にあっては年5回以上、同条第2号、第3号及び第4号に規定する団体にあっては年3回以上資源回収を実施したものに限り交付するものとする。

(交付申請)

第7条 前条に規定する奨励金の交付を受けようとする団体は、資源分別回収事業奨励金交付申請書(第2号様式)に、事業実施報告書(第3号様式)を添付して翌年1月末日までに市長に申請するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第1項第1号に規定する回収実績割について、2期に分けて交付申請することができる。この場合において、当該申請は、前期にあっては7月末日までに、後期にあっては翌年1月末日までに、前項の例により行うものとする。

(奨励金の交付及び返還)

第8条 市長は、奨励金の交付申請を受けたときは、内容を審査のうえ自治会長、PTA会長及び広域団体の長を経由して実施団体に、奨励金を交付するものとする。

2 市長は、虚偽その他不正の手段により奨励金の交付を受けたことが判明したときは、その交付額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めのない事項については、必要のつど市長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、平成元年7月1日から施行する。ただし、平成元年度については、第3条の規定にかかわらず資源回収の回数は自治会単位については3回以上、PTA単位については2回以上とする。

(上石津町及び墨俣町の編入に伴う経過措置)

2 平成18年及び平成19年に限り、旧墨俣町の区域内において実施される資源回収に係る第6条第1項第1号の規定の適用については、同号中「6円」とあるのは、平成18年にあっては「8円」と、平成19年にあっては「7円」とする。

3 上石津町及び墨俣町の編入の日の前日までに、上石津町リサイクル奨励金交付要綱(平成8年上石津町訓令甲第2号)又は墨俣町廃棄物資源分別回収事業奨励金交付要綱(平成4年墨俣町要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成5年3月31日告示第37号)

この要綱は、平成5年4月1日から施行し、平成5年分の奨励金から適用する。

附 則(平成6年8月11日告示第83号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成6年分の奨励金から適用する。

附 則(平成10年3月31日告示第35号)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日告示第134号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年分の奨励金から適用する。

附 則(平成16年3月31日告示第42号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行し、平成16年分の奨励金から適用する。

附 則(平成17年12月15日告示第180号)

この要綱は、平成18年3月27日から施行する。

附 則(平成18年12月28日告示第220号)

この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成24年11月30日告示第253号の2)抄

(施行期日)

1 この告示は、平成24年12月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成29年4月1日から施行し、平成29年分の奨励金から適用する。

 

※ 様式略

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