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保険料軽減措置を見直します 後期高齢者医療制度 (平成29年4月15日号)

[2017年4月15日]

 後期高齢者医療制度の医療費は、高齢化社会の進展により増加している中、一定の人の保険料については、本来あるべき保険料額から更に負担を抑える特例措置が続けられています。
 そのため、平成29年度からこの特例措置を段階的に見直していくことになりました。具体的な軽減内容や改正箇所は、次のとおりです。
 詳しくは、窓口サービス課(TEL 47-8140)または、岐阜県後期高齢者医療広域連合(TEL 058-387-6368)へ。


◆被用者保険の被扶養者の保険料「均等割額」の軽減

 被用者保険の被扶養者の保険料「均等割額」軽減割合が、下表のとおり変更になりました。
 なお、保険料「所得割額」の負担はありません。

被用者保険の被扶養者の保険料「均等割額」の軽減
区分軽減率
平成28年度9割軽減
平成29年度7割軽減
平成30年度5割軽減
平成31年度資格取得後2年を経過する月まで5割軽減
 ※被用者保険…協会けんぽ・健康保険組合・船員保険・共済組合の公的医療保険の総称(国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません)


◆保険料「所得割額」の軽減
 基礎控除後の総所得金額などが58万円以下の人の「所得割額」軽減割合が、下表のとおり変更になりました。
保険料「所得割額」の軽減
区分軽減率
平成28年度5割軽減
平成29年度2割軽減
平成30年度軽減廃止

 

◆保険料「均等割額」の軽減

 保険料「均等割額」の負担について、下表のとおり、5割軽減、2割軽減の対象になる人の判定基準額を拡大しました。

保険料「均等割額」の軽減
軽減割合世帯(被保険者および世帯主)の平成28年中の総所得金額などの合計額
5割軽減「33万円(基礎控除額)+27万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
(26.5万円から27万円に判定基準額を拡大)
2割軽減「33万円(基礎控除額)+49万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
(48万円から49万円に判定基準額を拡大)

 ※均等割額軽減判定時の総所得金額などは、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計額です。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、専業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は、事業主の所得に合算されます。また年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の人のみ適用)を差し引いた金額となります。
 ※軽減判定日は、4月1日または資格を取得した日となります。

 

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