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大垣市次世代自動車充給電省エネ設備導入事業補助金について

[2017年5月15日]

大垣市次世代自動車充給電省エネ設備導入事業補助金

 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車を災害時の非常用移動電源として活用し、

省エネルギー対策として次世代自動車と家庭との電力融通を図ることによる電力需要のピークカットを推進

するため、家庭用の次世代自動車充給電省エネ設備の導入費用の一部を補助します。

 

1.対象者

次の全てを満たす方が対象となります。

(1)市内に住所を有する方で、平成28年4月1日以降に自ら所有する次世代自動車に外部電源設備を導入、

  あるいは外部電源設備付き次世代自動車を購入した方、または自宅にV2Hを導入した方。

(2)過去に当該補助金の交付を受けていないこと。(ただし外部電源設備に係る補助金の交付を受けた方が

  V2Hに係る補助金の交付を受ける場合およびV2Hに係る補助金の交付を受けた方が外部電源設備に係る

  補助金の交付を受ける場合を除く。)

(3)市税を完納していること。

(4)補助対象設備の導入後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力が

  できること。

(5)その他市長が必要と認める要件に該当していること。

 

2.対象機器

自家用に供するものかつ未使用品であって、次のいずれかに該当するものであること。

(1)外部電源設備

  蓄電池を積載し、動力の一部又は全部を当該蓄電池で賄い、自走することのできるハイブリッド自動車、

  電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の次世代自動車に積載されている当該蓄電池から、

  100ボルト、1,500ワットの出力で電力を取り出すことのできる外部電源設備であって、次のア又はイの

  いずれかに該当するものであること。

    ア 車載型 車内にコンセントが設置されているもの。 

    イ 車外型 充電コネクターに接続し、電力を取り出すことができるもの。

 

 (2)V2H 

   住宅と次世代自動車の相互間の電力融通に関する充給電設備であること。

 

3.補助金額

外部電源設備 : 1件につき3万円

V2H : 1件につき5万円

 

4.募集件数

外部電源設備とV2H併せて20件程度(予算内で先着順)

 

5.募集期間

平成29年6月1日 ~ 平成30年3月30日

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

 

6.申請方法および申請に必要な書類

 大垣市次世代自動車充給電省エネ設備導入事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の必要書類を添えて、

環境衛生課まで直接お持ちください。

 (1)売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し

 (2)補助対象設備の導入状況が確認できるカラー写真

 (3)補助対象設備の性能等が確認できるカタログ等

 (4)補助対象設備の導入に係る領収書および内訳書の写し

 (5)住民票(申請日前3か月以内のもの)

 (6)市税完納証明書(申請日前3か月以内のもの)

 (7)外部電源設備の申請にあっては、自動車検査証の写し

 (8)設置する住宅の位置を示す地図(縮尺1/1,500程度のもの)

 (9)その他市長が必要と認める書類 

 

申請書様式

※環境衛生課でも配布します。

領収書の写しについて

  • 領収金額証明書 (ファイル名:ryosyukingakusyomeisyo.doc サイズ:30.00KB)

    添付書類の『補助対象機器の領収書の写し』について、補助対象機器および設置工事費のみの領収書が発行できない場合などは、補助対象機器の経費の内訳書を添付していただくか、こちらの「領収金額証明書」を「領収書の写し」の代わりに添付してください。

補助金交付までの流れ

大垣市次世代自動車充給電省エネ設備導入事業補助金【フロー図】

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