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(様式)耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱 各様式

[2017年5月15日]

耐震対策緊急促進事業
 事業の概要  災害に強い国土・地域の構築に向け、災害時の機能確保が必要な
 避難路沿道建築物等の耐震化を推進するもの
 手続き方法 建築課建築指導グループ窓口へ申請してください
 受付窓口 都市計画部建築課建築指導グループ
 問い合わせ先 所属 都市計画部建築課建築指導グループ

 問い合わせ先 電話番号 

 (代表)0584-81-4111 内線683・684 (直通)0584-47-8436
 問い合わせ先 ファックス番号 0584-84-4869
 要綱名 耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱

要安全確認計画記載建築物の耐震診断事業の実施について

手続きのフロー

  1. 申請者から、大垣市へ確認書を提出
  2. 大垣市から、確認書の受領
  3. 申請者から、大垣市を経由して国へ申請書を提出
  4. 耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱の交付決定の通知
  5. (大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱の交付決定の通知)
  6. 事業の着手(耐震診断の契約)
  7. 耐震診断の実施

 

確認書について

  • 補助金の交付申請前に、対象となる建築物が要安全確認計画記載建築物であることについて大垣市の確認を
    受けてください
  • 大垣市から照会結果の通知(「確認書」に大垣市長の押印が押されたもの)を受領した後、補助金の交付申請を
    行うことができます
  • 「確認書」の原本は、その後の申請時にもその写しが必要となりますので、必ず、申請者にて保管してください
  • 確認書は、正副各1部提出してください

 

確認書様式

確認書様式

  • 様式1

    対象建築物であることの確認書

その他添付書類

  • 委任状(代理人が申請事務を行う場合)
  • 建築士の資格を有する者から既存耐震不適格建築物であることの報告書
  • 補助対象部分が昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたことを証する書類
  • 現況の調査書
  • 既存建築物の付近見取図、平面図、配置図及び立面図
    ※立面図には下記の項目を記入すること(2.~5.は実測値)
      1.緊急輸送道路の幅員
      2.道路後退距離
      3.当該建築物の平均地盤高さ
      4.当該建築物の高さ
      5.道路中心の高さ
      6.5.を起点として、建築物側に45度の斜線
  • 用途・規模の判別チェック表
  • 新築又は増築等の時期を示す書類
  • 基準時以前の建築基準関係規定への適合を確かめるための図書等

 ※上記の書類以外にも、追加で資料の添付をお願いすることもありますので、その場合はご了承ください

 

補助金の申請について

  • できる限り、大垣市建築物等耐震化促進事業の交付申請と同時に提出してください
  • 申請書は、正副各1部提出してください

 

申請様式

申請様式

  • 様式2-1

    補助金交付申請書

  • 様式2-2

    耐震対策緊急促進事業補助金交付申請(決定)額表

  • 様式2-3-1

    対象建築物の事業実施計画

  • 様式2-4

    対象建築物の事業実施計画書(2)

  • 様式3

    交付申請額の算出方法及び事業費の配分

  • 様式3-2-1イ

    要安全確認計画記載建築物の耐震化の支援に関する事業算出内訳

  • 様式3-2-1ロ

    要安全確認計画記載建築物の耐震化の支援に関する事業費限度額内訳

  • 様式4

    事業費財源表

その他添付書類

  • 対象建築物の事業実施計画書
  • 耐震診断費用の見積書の写し(申請額の積算内訳がわかる書類)
  • 区分所有又は共有の建築物の場合、耐震診断実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの
    (総会議事録・同意書等)
  • 建物の登記事項証明書(所有者の住所・氏名等を証明できる書類)
  • 付近見取り図
  • 配置図、平面図、断面図(階数がわかるもの)
  • 建物外観写真(対象建築物がわかるもの)

 ※上記の書類以外にも、追加で資料の添付をお願いすることもありますので、その場合はご了承ください

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