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高額介護(予防)サービス 負担上限額(月額)が8月から変わります (平成29年8月15日号)

[2017年8月15日]

 8月から、国の制度改正により、高額介護(予防)サービス費の負担上限額が一部見直されます。
 上限額は下表のとおりで、市民税課税世帯の負担の上限が引き上げられます。
 詳しくは、高齢介護課介護給付グループ(TEL 47-7406)へ。

≪高額介護サービス費とは≫
 介護保険を利用して支払った自己負担額の合計が一定金額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度。該当の人へは、自動的に申請書を送付します。
 

高額介護(予防)サービス 負担上限額(月額)
利用者負担段階区分負担の上限(月額)
平成29年7月まで平成29年8月から
市民税非課税世帯で生活保護受給者など15,000円同左
世帯全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額
および課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人
15,000円同左
世帯全員が市民税非課税で、上記以外の世帯の人24,600円同左
市民税課税世帯の人37,200円44,400円※
現役並み所得者に相当する人がいる世帯の人44,400円同左
※介護サービスを長期に利用している人に配慮し、同じ世帯のすべての65歳以上の人
(サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円
(37,200円×12か月)が上限となります。このため、年間を通じての負担額は増えません
(3年間の時限措置)。

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