ページの先頭です

私立幼稚園就園奨励費補助金のお知らせ

[2018年6月1日]

 私立幼稚園(市外幼稚園も含む)に、3歳児、4歳児、5歳児のお子さまを通園させている大垣市在住のご家庭について、保育料の減免を目的とした補助金です。

 減免、補助を受けるには、毎年6月頃に在園する幼稚園から「保育料等減免に関する調書」が配布されますので、必要事項を記入の上、各幼稚園へ提出してください。

補助基準(年額/上限)

 保護者様が各幼稚園に支払った年間の保育料額のうち、それぞれの階層における限度額までの金額を減免いたします。

 詳細の金額につきましては、次の表でご確認ください。

補助基準額表

世帯区分

減免限度額(年額)

・生活保護法の規定による保護を受けている世帯

・市町村民税の所得割額が非課税の世帯

288,000円

・市町村民税の所得割額が

77,100円以下の世帯

第1子

129,600円

第2子

207,400円

第3子以降

288,000円

・市町村民税の所得割額が122,600円以下の世帯

48,000円

・市町村民税の所得割額が211,200円以下の世帯

24,000円

小学校3年生までの兄・姉がいる場合

補助基準額表

世帯区分

減免限度額(年額)

・市町村民税の所得割額が

77,101円以上の世帯

第2子

144,000円

第3子以降

288,000円

ひとり親世帯等の特例措置の場合

補助基準額表

世帯区分

減免限度額(年額)

・市町村民税の所得割額が

77,100円以下の世帯

第1子

253,400円

第2子以降

288,000円

 

※ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当するものとします。

・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」。)

・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

・身体障害者福祉法第15条第4項の規定により療育手帳の交付を受けた者

・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・精神保険及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

・その他市町村の長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

注意事項

・年度内に実際に支払う保育料の額が補助額に満たない場合は、その支払額を限度して補助します。

・世帯構成員中2人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算します。

・住宅借入金特別税額控除前の所得割課税額により判定します。

・婚姻歴のないひとり親家庭については、地方税法上の寡婦(夫)控除は適用されませんが、

 保育料減免の計算にあたっては、寡婦(夫)控除が適用されたとみなして市町村民税を計算します。

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

大垣市子育て支援部子育て支援課[2階]

電話でのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム


私立幼稚園就園奨励費補助金のお知らせへの別ルート

ページの先頭へ戻る