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商工業・農林業

  • 大垣市企業立地奨励制度のご案内
  • 大垣市コールセンター等立地促進事業補助金のご案内

    大垣市では、ソフトピアジャパンにコールセンター等を設置される方を対象とした補助制度を設けています。
    ●コールセンター等立地促進事業補助金では、事業所の賃貸に支払った経費の4分の1以内、設備に対する固定資産にかかる固定資産税(償却資産)相当額を通信回線を使用した経費の8分の1以内を5年分交付します。
    ●雇用促進奨励金では、市民の新規常用雇用者1名につき18万円を交付します。

  • 農地の売買・貸借

    耕作目的で農地を売買・贈与・貸借などを行うときは、農業委員会の許可が必要です。
    必要書類を毎月20日までに農業委員会へ提出してください。

  • 農地の転用(農地を農地以外の用途にする場合)

    農地を住宅・工場・店舗など、農地以外の用途に使用するには、農地転用の許可が必要になります。
    市街化調整区域内の農地転用は、農業委員会(一定規模を超えると大臣)の許可が必要です。農業委員会で審査した後、県農業会議へ送付しますので必要書類を毎月20日までに提出してください。
    市街化区域内の農地転用届出は、随時受け付けしておりますので、必要書類を農業委員会へ提出してください。

  • 相続等により農地を取得した場合

    相続、時効取得などによって許可を要せずに農地を取得した場合には、その農地を管轄する農業委員会にその旨を届出する必要があります。

  • 農地の買受適格証明書

    農地の競売・公売に参加するときに必要です。
    農地を取得できない者が最高価買受人になるのを未然に防ぐため、農地法の規定による許可の見込みがないと競売等に参加することができません。
    申請書の提出は毎月20日が締め切りとなります。
    市街化区域の5条届出の買受適格証明については随時受け付けています。

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