平成20年度総合計画の進行管理における行政評価の実施結果について

　本市では、市が実施する事務事業の目的や内容を成果指標等を用いて点検し、その事務や事業の成果（効果）などを評価し、その結果に基づく見直し・予算への反映を行うしくみ＝行政評価（事務事業評価）を、平成14年度の試行を経て、平成15年度から実施しています。

　こうした中、市の将来像を定め計画的に実施するための「第五次総合計画」を平成19年度に策定しました。また、この計画に示した施策を計画的かつ効率的に実施するため、3か年の計画をローリング方式で行う実施計画を作成しています。これらの計画の進行管理を行う手法として、従来の事務事業評価と新たな施策評価及び市民意向調査による「行政評価」を平成20年度から実施しています。

　第五次総合計画の計画期間は平成20年度から29年度の10か年であり、平成19年度は計画期間前ではあるが、平成20年度の行政評価は、平成19年度の施策・事務事業を対象として実施しました。

　第五次総合計画における施策の着実な実現に向けては、各施策の着実な取り組みを促す進行管理が重要であり、施策毎に設けた目標指標の達成状況や達成方法の検証を定期的に行うため、行政評価の手法を活用します。

　評価方法は、昨年度まで実施していた事務事業評価の手法を踏襲し、担当所属による自己評価とし、「妥当性・公平性」「実効性（達成度）」「効率性」の3つの項目を点数化した総合評価を行いました。

1. 妥当性・公平性

　　　（1）市関与の妥当性　

　　　　　当該事業を市が実施していくことの妥当性次の観点からチェックしました。

　　 ≪評価の観点≫

• 法令等で義務付けられた事業である。
• 民間サービスで同様の事業は実施されていない。市場原理に委ねることができない。
• 国や県において同種類の事業が実施されていない。
• その他　市が関与すべき理由がある。（例　本市の発展を考える上で税収アップが期待できる。 

　　　（2）社会状況・市民ニーズへの対応　

　　　　　事業をとりまく社会状況が変化する中で、当該事業が現在おかれている状況を次　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　の観点からチェックしました。

　　　≪評価の観点≫

• 事業開始時から事業目的や市民ニーズの変化はない。
• 継続して実施してきたが、未だに目的を達成していない。
• 関係団体や市民からの要望が強い。
• その他　ニーズ調査結果などからニーズが高いと判断される理由がある。

　　　（3）対象範囲・サービス量の妥当性

　　　　　受益者を事業目的の状態にするため実施している事業の対象範囲やサービス料は

　　　　妥当かどうか次の観点からチェックしました。

• 事業の対象範囲やサービスの対象範囲は法律等で決められている。
• 国や県内他都市等に比べて対象範囲やサービス量の供給は過大ではない。
• その他　現在の対象範囲やサービス量が妥当である理由がある。

　　　（4）公平性

　　　　　行政サービスが受益者間で公平に及んでいるか、また、受益者に適切な負担で求

　　　　めているか（受益に応じた負担、所得制限、減免基準など）を次の観点からチェックしま

　　　　した。

• 事業・サービスの提供時間帯、期間は公平に提供されている。
• 事業・サービスの提供場所は公平に提供されている。
• 受益に応じた負担は適正である。
• その他　事業・サービスが公平に提供されている理由がある。

　2.　実効性（達成度）

　　（1）事業の実効性は、事業の達成度を評価するものとし、事業の達成度を示す目標指　　

　　　　標（成果指標）を設定し、その成果指標の達成率によって評価しました。

　　（2）目標指標（成果指標）は、行政サービスを提供した結果。得られた受益者の便益又

　　　　は満足度を指標化するなど、事業目的の達成度合いを明確に示すものを設定しまし

　　　　た。

　3.　効率性

　　　目標指標（成果指標）の達成を目指して実施した事業の事業費に基づき、成果指標に　　　

　　対するコストを算出し、前年度との比較により評価しました。

　4.   総合評価

　　　 事務事業評価の総合評価は、上記の視点ごとに5点満点で評価したものの平均を合計

　　平均評価として、A～Dまでの4段階で評価しました。

※貢献度については、施策の目標指標の向上に及ぼす影響度など各事務事業の施策推進へ　の貢献度について、「高い、普通、低い」の区分で評価。

※施策内における各事務事業の優先度については、次の区分で評価。

 ◎⇒施策の成果向上を目指し、重点的に推進すべき貢献度の高い事務事業であり、事業費の増額が必要な事務事業。

 ○⇒事業対象の自然増加など避けられない事由により、事業費の増額が必要な事務事業。施策の成果向上や事業進捗を図るため、事業費の増額が必要な事務事業。

 ▲⇒事業対象の減少など当然の事由により、事業費の減少が見込まれる事務事業。委託化、事務改善など事務事業の実施手法の見直しによって、事業費の減少が見込まれる事務事業。　　

　なお、評価結果の優れない事業（一次評価が「C」又は「D」で貢献度が低く、優先度も低い事業）については、「見直し計画」の作成を依頼し、庁内に設置した経営戦略会議において、今後の事務の見直し等について検討を行いました。