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令和2年度 耐震助成制度のご案内

[2020年5月29日]

木造住宅無料耐震診断のほか、建築物の耐震診断費、改修工事費などを助成!

 市では、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震化に関する様々な助成を実施しています。木造住宅については、無料耐震診断のほか、耐震改修設計及び耐震改修工事に対して、木造住宅以外については、耐震診断に対してその費用の一部を助成しています。

木造住宅の耐震事業

募集概要
事業区分助成率・限度額募集件数 募集期間 
耐震診断

無料

(費用は全て市が負担) 

 100戸

(先着順)

令和2年6月1日から

令和2年12月28日まで

耐震改修設計

 費用の1/3以内

(上限10万円)

 3戸

(先着順)

令和2年6月1日から

令和2年12月28日まで

耐震改修工事

 耐震改修後の構造評点1.0の改修の場合

(上限110万円)

耐震改修後の構造評点0.7の場合

(上限84万円)

10戸

(先着順)

令和2年6月1日から

令和2年12月28日まで

木造住宅以外の建築物の耐震診断事業

募集概要
対象建築物助成率・限度額募集件数 募集期間
要安全確認計画
記載建築物以外のもの

診断費用と算定式による額の
いずれか少ない方の2/3以内

若干数

(先着順)

令和2年6月1日から

令和2年12月28日まで

<木造住宅の無料耐震診断の概要>

  1. 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階が3階以下の木造住宅
    (ただし、丸太組構法、国の認定を受けているプレハブ工法の木造住宅は除きます)
  2. 申請方法
    建物所有者が「耐震診断申込書」に添付書類を添えて、建築指導課建築指導グループ窓口へ申請してください
    (申込締切後、申込者に対して診断対象の適否について通知します)

 ※申請様式等はこちらからダウンロードできます

 

<木造住宅の耐震改修設計の概要>

  1. 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅に係る改修設計であること
  2. 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震改修設計であること
  3. その他、「大垣市木造住宅耐震化促進支援事業費補助金交付要綱」によるものであること
  4. 申請方法
    建物所有者が「実施計画書」に添付書類を添えて、建築指導課建築指導グループ窓口へ申請してください

 ※申請様式等はこちらからダウンロードできます

 

<木造住宅の耐震改修工事の概要>

  1. 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造一戸建ての住宅に係る改修工事であること
  2. 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること
  3. その他、「大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること
  4. 申請方法
    建物所有者が「耐震診断事業補助金交付申請書」に添付書類を添えて、建築指導課建築指導グループ窓口へ申請してください

 ※申請様式等はこちらからダウンロードできます

 

<木造住宅以外の建築物の耐震診断の概要>

  1. 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された建築物であること
  2. 建築士法第1章の区分による建築士が行う耐震診断であること
  3. 耐震診断基準については「大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること
  4. 申請方法
    建物所有者が「耐震診断事業補助金交付申請書」に添付書類を添えて、建築指導課建築指導グループ窓口へ申請してください

 ※申請様式等はこちらからダウンロードできます

 

 ※要安全確認計画記載建築物の補助申請は、大垣市への申請(大垣市建築物等耐震化促進事業)と国土交通省への申請(耐震対策緊急促進事業・国直接補助、大垣市経由)の2種類が必要です

  大垣市への申請様式等こちらから、国土交通省への申請様式等こちらからダウンロードできます

お問い合わせ

 建築指導課 建築指導グループ

 (代表)0584-81-4111(内線)2684・2683

 (直通)0584-47-8436

お問い合わせ

大垣市都市計画部建築指導課[5階]

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