土地開発公社の状況　(平成30年10月15日号)

　市の財政状況をより詳しく知っていただくため、出資団体であり、市が債務保証している大垣市土地開発公社の状況について、お知らせします。
　同公社は、公共事業に必要な用地を市などの依頼により、円滑に取得することを目的として設立されたものです。
　平成29年度決算では、借入金残高は55億9,992万円で前年度より12億1,988万円の減、ピーク時の平成9年度の213億2,738万円から157億2,746万円の減となっています。
　社会情勢の変化などにより、設立当時に比べ、厳しい経営状況となっていますが、平成25年7月に策定した土地開発公社経営健全化計画(平成25～32年)に基づき、一層の健全化を促進しています。