財務書類で見る　平成30年度市財政状況　(令和元年11月15日号)

　市は、民間企業の会計手法を取り入れた財務書類を作成し公表しています。本紙面では、市の一般会計、特別会計(連結非対象の会計を除く)、企業会計を連結した財務書類と、生活に関わりの深い事業や施設に係る行政コストについてお知らせします。なお、市民1人当たりは、平成31年3月31日現在の住民登録人口161,308人で算出しています。
　また、公営企業法適用に向けて作業を進めている簡易水道事業会計、公共下水道事業会計などについては、連結の対象から除くことになっていますので、今回の財務書類には反映されていません。
　一般会計等財務書類など詳しくは、市HPまたは、財政課(TEL 47-8296)へ。
　
　
≪貸借対照表≫
これまでの行政活動によって形成された道路・建物・土地などの資産と、その資産を形成するために要した財源との関係を表します。　

◆経常費用1,276億円から経常収益540億円を差し引いた736億円が純経常行政コストになり、これに臨時損失6億円を加え、臨時利益14億円を差し引いた額728億円が平成30年度の純行政コストになります。市民1人当たりの行政コストは、451,237円になります。
◆行政コストは、税収や国や県からの補助金などで賄われます。平成30年度は、財源となる税収や国県等補助金などは739億円となっています。
　
　
≪主な事業・施設別の行政コスト計算書＜一般会計等＞≫
◎高齢者福祉
　市民1人当たり　27,641円
　高齢者1人当たり　102,083円
◎ごみ処理
　市民1人当たり　13,560円
　ごみ1トン当たり　43,229円
◎道路
　市民1人当たり　16,977円
　市道1キロメートル当たり　1,777千円
◎河川・水路
　市民1人当たり　8,276円
◎公園
　市民1人当たり　2,401円
　公園1ヘクタール当たり　2,663千円
◎保育所
　市民1人当たり　21,226円
　園児1人当たり　862,655円
◎幼稚園
　市民1人当たり　5,707円
　園児1人当たり　788,177円
◎小・中学校
　市民1人当たり　12,081円
　児童生徒1人当たり　151,341円
◎スイトピアセンター
　市民1人当たり　4,813円
　利用者1人当たり　816円
◎情報工房
　市民1人当たり　1,272円
　利用者1人当たり　953円