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【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項について

[2020年3月13日]

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 危機関連保証制度について

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることから、経済産業大臣から危機関連保証が発動されました。

大垣市では、新型コロナウイルス感染症により著しい信用収縮が生じている市内の中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法第2条6項の規定に基づき、危機関連保証の認定業務を開始しました。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

 指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

 認定の手続き

・認定の対象となる中小企業の方は、商工観光課の窓口に認定申請書および必要書類をご提出ください。

・商工観光課では、申請書およびその事実を証明する書類等を審査させていただき、要件に該当していれば認定書を発行いたします。

・中小企業の方は、認定書をご持参のうえ、金融機関等に融資をお申し込みください。

・認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。

 対象者

認定要件として、以下の2つを満たす中小企業者が対象となります。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。


また、大垣市で認定を受けるためには、

個人の場合:市内に事業実態のある事業所が存在する

法人の場合:市内に登記上の住所、あるいは、事業実態のある事業所が存在する

ことが条件となります。

 認定申請時の提出書類

・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(実印押印) 2部

・売上高等計算表(実印押印) 1部

・売上高等計算表の根拠となる書類(決算書、確定申告書、試算表、売上台帳など) 1部 ※コピー可

・大垣市内に事業所を有することが確認できる書類(履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証など) 1部 ※コピー可

・許認可証等のコピー【許認可等を必要とする業種の場合】

・委任状(代理申請を行う場合) 1部


※その他必要書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。


 申請場所

大垣市役所 6階 商工観光課

 注意事項

・当該認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

・本認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。

・認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。

・認定内容とは異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

 重要なお知らせ

<認定書について>

 有効期限は原則30日間です。

 ただし、5月1日から7月31日までに発行された認定書の有効期間については8月31日までとなります。

 また、1月29日から4月30日までに発行済の認定書の有効期限は、8月31日までと読み替えます

 なお、認定書は原本だけでなく、コピーでの対応も可能です。

 関連リンク

お問い合わせ

大垣市経済部商工観光課[6階]

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