企業・事業者の皆さんへ 企業支援制度をご利用ください (令和2年5月1日号)
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市は、地域産業の発展・活性化を図るための企業支援制度を設けています。
詳しくは、産業振興室(TEL 47-8609)へ。
◆◇経営基盤強化、販路開拓・拡大、人材育成、起業・創業補助制度◇◆
＜西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の企業・事業者を対象＞
| 事業名 | ITスキルアップ支援 | WEBサイト構築支援 | ものづくり技能スキルアップ支援 |
|---|---|---|---|
| 対象業種 | 全業種 | 製造業 | 製造業 |
| 補助対象 | （公財）ソフトピアジャパンが 実施するIT研修講座の受講料 |
ソフトピアジャパンに入居している企業に委託し、初めて自社の日本語版・外国語版ホームページを制作する費用およびリニューアル経費 | 東海職業能力開発大学校、 ポリテクセンター岐阜が実施する 能力開発セミナーの受講料 |
| 補助金 | 補助対象経費の2分の1 1企業・事業所上限8万円 （年度内） |
補助対象経費の2分の1 日本語版・外国語版ともに1企業・事業所上限16万円（1か国語上限8万円） |
補助対象経費の2分の1 1企業・事業所上限5万円（年度内） |
| 事業名 | ビジネスマッチング促進支援 | ソフトピアジャパンエリア 小規模事業所入居支援 |
クラウドファンディング利用支援 |
| 対象業種 | 全業種 ※申請窓口は大垣商工会議所 |
情報通信関連業 | 全業種 |
| 補助対象 | 岐阜県外（国内）で開催される 企業展示会などの出展料 ※主催者が提供する募集小間数が80小間以上に限る |
当該エリアでの起業・創業時の費用 （（1）設立登記、（2）広告宣伝、 （3）設備・備品購入費、（4）入居移転費用） ※（4）は東京23区内からの移転に限る |
クラウドファンディング利用時に必要となる手数料 |
| 補助金 | 補助対象経費の10分の10 1企業・事業所上限16万円 (1企業展あたり8万円） ※基本備品の経費を除く |
補助対象経費の2分の1 【入居面積100平方メートル以上】1 企業・事業所上限20万円 【入居面積100平方メートル未満】1 企業・事業所上限16万円 （1）～（3）の費用のうち2つを選択 ※（4）は入居面積にかかわらず上限5万円 |
補助対象経費の2分の1 1企業・事業所上限10万円 |
◆◇企業立地推進事業補助制度◇◆
| （1）工場等設置事業補助金・雇用促進事業補助金 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助対象 | 対象業種 | 要件 | 工場等設置事業補助金 | 雇用促進事業補助金 | |||
| 投下 固定資産 | 新規 常用雇用者 | 補助金 | 限度額 | 補助金 | 限度額 | ||
| 市内に工場や事業所を新設・増設・移設 | 製造業・運輸業 | 1億円以上 | 10人以上 | 投下固定資産 ※1にかかる固定資産税相当額5年分 | なし | 新規地元 常用雇用者 1人につき 50万円 | 5,000万円 （1回限り） |
| 製造業・運輸業（中小企業） | 5,000万円 以上 | 1人以上 | |||||
| 情報通信業、研究開発事業 データセンター事業 | |||||||
| ※1 操業開始に伴い新たに取得した土地（操業開始前3年以内に取得したもの）、建物および償却資産（操業開始前1年以内に取得したもの） | |||||||
| （2）地域経済牽引事業補助金※2 | |||||||
| 補助対象 | 対象業種 | 要件 | 補助金 | 限度額 | |||
| 投下固定資産 | 新規常用雇用者 | ||||||
| 市内の既存工場で新たに設置する償却資産 | 製造業 （大企業） | 20億円 以上 | 10人以上 | 投下固定資産※3にかかる固定資産税相当額3年分 | 1億円 | ||
| ※2 地域経済牽引事業計画を岐阜県へ提出する前に、産業振興室に要相談 ※3 承認地域経済牽引事業計画に基づき、新たに取得する償却資産 | |||||||
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